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得々家計

給付金制度でスキルアップ 語学・ITなど資格取得

2015/9/17 日本経済新聞 プラスワン

 消費増税や物価上昇などで重くなる家計の負担に負けないためには収入を増やす必要がある。サラリーマンにできることは限られるが、専門的な知識や技能を身につけてスキルを上げればキャリアアップ、さらには収入アップにつながる。それを支援してくれるのが教育訓練給付金だ。昨年10月にスタートした新しい制度も合わせて、仕組みと活用法を見てみよう。

 教育訓練給付金は、専門知識を身につけたり資格を取得したりするのを支援するための制度。雇用保険の加入者が、専門の講座を受けた場合に、受講料の一部を雇用保険から給付する。在職中か、離職してから1年以内の人が対象だ。

 給付制度は2つあり、条件や給付金額が異なる()。

 このうちまず、1998年に制度ができた「一般教育訓練給付金」から詳しく見ていこう。要件が比較的緩く、働きながらでも利用しやすいのが特徴だ。受け取れる給付金はかかった費用の20%、最大10万円だ。ここ5年間は毎年、12万~13万人ほどが受給。2014年度は総額で44億8800万円、1人あたり平均で約3万7000円を受け取っている。

 東京都に住むワーキングマザーのAさん(38)は、この制度を利用してキャリアアップした1人。それまで英語を独学で学んでいたが、仕事で英会話が必要になり、13年10月から1年間、昼休みや会社帰りに週1~3回、英会話学校に通った。受講費は入会金とレッスン料合わせて約55万円。このうち10万円を給付金でまかなった。今年1月には、身につけた英語の能力を生かして外資系企業に転職。収入が大幅にアップしたという。

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 講座分野は事務系や医療・介護系、語学系、IT系、金融系など多岐にわたり、講座数は今年4月1日現在で9600あまりある。多いのは介護福祉士、税理士、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)、TOEIC、宅地建物取引士など。「講座数が多いのは、それだけ社会的なニーズが高いと考えられる」(厚生労働省職業能力開発局育成支援課)。

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