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マネー研究所
得々家計

2015/9/17

得々家計

同制度を利用するうえで確認しておきたいポイントは3つある。まず、受講しようとする講座が厚生労働大臣の指定を受けていること。これは講座を運営する教育機関で確認できる。ハローワークや厚生労働省のホームページにある指定講座の一覧で調べることも可能だ。

指定講座では様々な分野の知識を学ぶことができる

次に、受講者本人が受講資格を満たしていること。雇用保険に継続して3年(初回は1年)以上加入していれば問題ない。転職している場合などは通算もできる。契約社員やパートなどでも週20時間以上勤務しているなどの要件を満たしていれば雇用保険に加入することになっている。加入状況がはっきりしない場合は、ハローワークへ行って照会するとよい。

3つめは、途中で挫折しないこと。講座をきちんと修了しないと、給付金は受け取れないからだ。給付金の申請には、受講した教育機関から修了証明書や支給申請書などを受け取る必要がある。受講スケジュールにムリのない講座を選ぶことが大切だ。申請書の提出先は住所地を管轄するハローワークになる。

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給付制度のうちもうひとつの「専門実践教育訓練給付金」についても概要を紹介しよう。こちらは14年10月に新設され、中長期的なキャリアアップのためにより仕事に直結しやすい資格や技能を得ることを目的とする。

給付額も多く、受講費用の40%、年間で最高32万円を6カ月ごとに受け取れる。表で見てもわかるように、指定講座は内容がより専門的で期間も長い。じっくり腰を据えて勉強したい人に向いている。講座は昼に行われるものがほとんどだが、夜間や土日のものを選べば仕事と両立も可能だ。

給付を受けるには事前にハローワークで面談して目標などを決めるキャリアコンサルティングを受けることになっている。ただし「在職者の場合、本人の受講を承認する旨の事業主の証明書があれば、コンサルティングに代えることができる」(育成支援課)。

キャリアアップは収入だけでなく、働きがいのアップにもつながる。それを後押ししてくれる教育訓練給付金を上手に活用してみてはどうだろう。

(ファイナンシャルプランナー 馬養 雅子)

[日経プラスワン2015年9月12日付]

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