ライフコラム

エコノ探偵団

残業なぜ減らない 業績との相関はなし

2014/12/3 日本経済新聞 朝刊

「今年も年末が近づき、残業続きで疲れています」。知り合いの営業マンの話を聞いて、探偵の深津明日香は首をかしげた。「日本は長時間労働が問題といわれるけど、解決しないのはなぜだろう」。明日香は早速、師走の街へ調査に乗り出した。

■「やる気」示す意識 過剰に

明日香はまず、残業をする人がどれくらいいるのか総務省のデータを調べた。1週間の労働時間を見ると働く人の62%が法定外の残業をしていることが分かった。

「残業代ももらえるし、仕事が好きでやっている人も多いのでは」。明日香が一橋大学准教授の臼井恵美子さんを訪ねると「経済学でいう完全競争のもとでは、労働者は労働と余暇の組み合わせを選ぶことができ、働きたい時間とそれに対する対価のマッチングが実現するはずですが、現実はそうなっていません」。

米国の弁護士事務所の研究で、働き手の能力が観察できないなどの条件下では、雇う側には残業をいとわない人を雇うインセンティブが働くことが示されている。働く側も「長時間労働がやる気や忠誠心を示すシグナルになり、必要以上に残業をすることにつながります」と臼井さん。

とりわけ転職しにくい市場では企業側の買い手独占状態になり、労働者が長時間労働から抜け出せない「市場の失敗」という問題も起こる。

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