中小企業でも育休取りやすく デンマークに工夫学ぶダイバーシティ進化論(山口慎太郎)

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今年6月、男性の育休を促す改正育児・介護休業法が成立した。男女を問わず育休を取りやすくすることは、家庭と職場の両方における男女共同参画の助けとなるだろう。一方で、育休制度の充実は、中小企業の業績悪化につながるのでは、という不安の声もある。

こうした不安は日本に限らない。米国で有給の育休制度が整わない背景には企業側の根強い反対があるし、欧州でも育休改革には一部企業からの反対があった。実際、育休取得は中小企業の業績に影響を及ぼすのだろうか。

この点に切り込んだのがデンマークで行われた研究だ。従業員30人以下の企業約1万6000社を調べたところ、売り上げ、利益、倒産のいずれにおいても、育休取得は悪影響を及ぼしていないことがわかった。

ただしその背景にはスムーズな人員調整があった。一時的に外部から人を雇い、さらに既存の従業員の労働時間を増やすことで、全体としての仕事量を減らさなかったため、業績に悪影響が及ばなかったのだ。

円滑な人員調整を実現するための鍵は2つある。