働きながらの不妊治療 上司に研修実施、相談しやすく

2021/6/28

菅義偉首相が支援を少子化対策の柱に据え、認知度が上昇した不妊治療。政府は経済的負担の軽減のほか、仕事との両立支援にも注力する。休暇制度等を整備する企業が増え始める中、さらに一歩踏み込んで、上司や同僚の治療への理解や、制度の使いやすさを高めるための取り組みに乗り出す企業も出てきている。

上司・同僚に言えず・・・悩み抱える当事者

「もう仕事はやめた方がいいのかな」。東京都内の大手メーカーの人事部。体調が悪いと相談に訪れた30代の女性社員は、パラパラと涙を流した。話を聞くと、実は不妊治療と仕事の両立で悩んでいたことがわかった。相談に応じた担当者は「上司も同僚も治療を把握しておらず、かなり行き詰まっていた」と話す。

3000人以上の不妊治療を担当してきた慶応義塾大学の吉村泰典名誉教授は「治療とフルタイム勤務の両立は極めて困難だ」と話す。体外受精で胚移植まで行うと、1カ月弱の間に最低4~5回、多いと7~8回ほどの通院が必要。経過に応じて次の診察日が決まるため、予定も立てにくい。

通院しやすいように休暇制度を整えたり、治療費を支給したりする企業は増えている。ただ治療は「精神的にも苦しい」(吉村名誉教授)。精神面の支援は企業にとって難しい課題だ。

不妊治療と仕事の両立支援を行う一般社団法人リプロキャリア(東京・港)の平陽子代表は「治療を上司や同僚に知られたくない人が多い」と話す。そのため会社は当事者の声に気づかず支援の必要を感じにくい。とはいえ放置すれば社員の退職などにつながる。

大王製紙のダイバーシティ推進部は、不妊治療と仕事の両立に悩む社員が複数いると聞き、昨年度、不妊治療に利用できる休暇制度の導入を提案した。だが検討の過程では「計画的に有休やフレックス制度を活用すればよいのでは」といった声が多くあった。

「そもそも不妊治療がどういうものか、ほとんどの社員が知らない」(ダイバーシティ推進部)。そこで制度導入より先に、社内の理解を深める研修を行う方針に変更した。まず秋ごろに女性社員と管理職を対象に、不妊治療とキャリア形成をテーマとした研修を実施する予定だ。

研修で理解広めて制度使いやすく

制度は充実させたが、運用に課題を感じている企業もある。小田急電鉄は2019年10月、運転と駅業務にあたる管理者層に「妊活を知る」というテーマの研修を行った。妊活支援のファミワン(東京・渋谷)から講師を招き、不妊治療について学んだ後、部下に相談された際の対応をロールプレイング形式で検討した。


小田急電鉄は、有効期間が過ぎた年次有給休暇を積み立てて不妊治療に使える制度を18年に備え、従業員が福利厚生メニューを選ぶ「カフェテリアプラン」のポイントを治療費に充てる制度もある。だが職場の上司からは「部下から治療の相談を受けたが聞くだけで終わってしまった」といった声もあった。「上司が『研修で妊活の勉強をしてきたよ』と話すことで、社員がより相談しやすくなるのではないか」と人事部の担当者は話す。

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対話通し「使える制度や働き方を一緒に考える」