コロナ下の結婚増には…未婚5割が「雇用安定」求める

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3%減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。日本経済新聞社が未婚の男女千人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」を求める声が上位となった。

「この年収で結婚できるのか」。埼玉県に住む30代の観光業の男性会社員は、そう話す。コロナ禍で会社の売り上げが減り、年収が4割近く下がった。月の手取りは十数万円だ。結婚願望は強く、子どももほしい。だが「共働きしたとしても、満足な子育てができるのだろうか」と不安が募るという。

日本経済新聞社は6月3～4日、インターネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）を通じ、20～40代の未婚男女1000人に、結婚についての調査を行った。

「コロナ禍でも婚姻数が増えるには、何が必要だと思うか」という問い（複数回答）に対し、54.4%が職業訓練の充実や正社員化の促進など「雇用を安定させるための支援」と回答した。次に多かったのは「金銭的な支援（新婚家庭への資金支援、住居補助など）」（42%）だった。

東京都在住の32歳の男性は「給与が減る一方で税金の負担が重く、家庭や子どもまで考える余裕がない」と回答。他にも「男性の正社員雇用の増加が必要」（32歳女性）などの声が寄せられた。

育休や時短勤務など「男女ともに家庭と仕事が両立できる職場の制度づくり」（34.9%）、「長時間労働の是正や休みをとりやすくするなど、働き方改革」（32.8%）も多くの人が必要と訴えた。

足元での結婚への意欲はどうか。昨年から今年にかけて結婚願望に「変化があった」のは全体の13%。「コロナ禍で結婚願望がでてきた（強まった）」（7.4%）人が、「コロナ禍で結婚願望がなくなった（弱まった）」（5.6%）人を上回った。

　結婚願望が出てきた理由（複数回答）として最も多かったのは「2人のほうが健康面で何かあったときに安心」（48.6%）。一方で願望がなくなった理由は「コロナの影響で収入が減り、結婚して生活していけるか経済的に不安になった」（39.3%）が最多だった。特に男性では47.4%が経済的不安を挙げた。

結婚願望に変化はない、と答えたのは86.8%。そのうちもともと結婚願望がある人は36.5%、ない人は50.3%だった。もともと結婚願望がある人と、願望が出てきた人を合計すると43.9%で、コロナの感染拡大という状況下でも、未婚者の4割超は足元で結婚への意欲を持っていることが分かった。

「このまま結婚も出産もしない人生はいやだ」。関東地方に住む臨床検査技師の女性（28）はそう話す。外出自粛で将来のことを考える時間が増え、強くそう思うようになったという。自由回答でも「家族以外と会える機会が格段に減り、寂しさを埋める存在が欲しくなった」（24歳女性）などの声が寄せられた。

20年は出生数も84万832人と過去最少になった。今回の調査では「子育ての費用を国に援助してほしい」（22歳男性）、「教育費は無料にできないか」（28歳男性）など、結婚後の子育てを見据えた要望も目立った。

昨春の感染拡大以降、交際相手がいた219人への質問では、コロナ禍の影響で結婚を「先延ばしにした」「やめた」人は10.5%だった。中央大学文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は「背景には健康不安と経済不安がある。健康不安はコロナ禍が落ち着けば減るだろうが、経済不安は支援などを充実させないと解消されない」と指摘する。

調査では出会いについても聞いた。コロナ感染拡大以降、交際相手がいなかった人のうち「出会いは求めていない」人を除いた449人に聞いた結果では、37%が「コロナの影響で出会いが減った」と答えた。具体的には「飲み会が減った」「在宅勤務で、仕事を通じた出会いがなくなった」「婚活イベントが相次いで中止に」などが挙がった。

「20代の貴重な時間をコロナで無駄にした」。東京都内に住む会社員の女性（29）は焦りをにじませる。マッチングアプリに登録し出会いを探すが、感染リスクを考え、対面には至っていないという。「コロナが収まるまでは婚活どころではない。若い世代にも早くワクチン接種を進め、安心して人と会えるようにしてほしい」と訴えていた。

［日本経済新聞朝刊2021年6月21日付］