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カゴメが事業領域の拡大に挑んでいる。目指すのは主力事業のトマトに加えて幅広く野菜を事業領域とする「野菜の会社」。コロナ下の巣ごもり需要をとらえた野菜ジュースなどの飲料や家庭向けの調味料が堅調だが、成長に向けて農業やフードテックへの挑戦を続ける。山口聡社長は「食を通じて社会課題の解決に取り組む」と強調する。

食事の場所変化、外食向け大幅減

――「トマトの会社から野菜の会社」への転換を目指しています。狙いを教えてください。

「2025年の『ありたい姿』として『食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長していくこと』を決めました。解決に向けて取り組む社会課題は(1)健康寿命の延伸と(2)農業振興・地方創生、(3)世界の食料問題の3つです。これからますます深刻化していくこの3つの課題をカゴメが得意とする野菜の力を使って解決していく。そのために『野菜の会社』になろうと決めました」

――新型コロナウイルスはカゴメの事業にどんな影響がありますか。

「大きな影響は2つあります。新型コロナによって食事の場所は大きく変わりました。家庭内で食事する機会が増えた一方で外食の機会は減っています。カゴメではトマトケチャップは昨年4月に大きく増えるなど内食用商品の販売は好調でした。ただレストランなど外食向けに販売する業務用は国内で大きく落ち込みました。また400億円ほどの規模がある海外事業の売り上げはピザチェーン向けのピザソースなどほとんどが業務用です。これがロックダウンなどの影響で大分減りました。このため前期は最終的には1%の増収でした」

「ただ新型コロナに対して自己防衛のために『食事を通して免疫力をつけたい』というお客様の意識が高まっています。野菜をとることで免疫力をつける意識が高まったことで野菜飲料にとっては追い風で、売上高を伸ばしています。野菜ジュースで最も変わったのは売れ筋です。これまで売れ筋だった200ミリリットルから1リットルの大型商品にシフトしています。野菜ジュースは通勤する途中で買われることがよくありますが、(在宅勤務の拡大で)通勤機会が減り200ミリリットルのサイズの販売が首都圏のコンビニなどで減っています」

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