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新しい働き方「多様性を長所に」 女性リーダーら討論

日経バーチャル・グローバルフォーラム

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NIKKEI STYLE

新型コロナウイルスの感染拡大で我々の生活は大きく変化した。日本経済新聞社は2~4月にかけて「Women in Innovation 女性リーダーが見るポストコロナ時代 新しい働き方・生き方」と題し、全4回のフォーラムを主催。政治や企業など各界のリーダーに、今後、女性が活躍するために重要な視点を語ってもらった。

ダイバーシティ「取り組む姿勢あれば、理解者増える」

人口減社会の中で、企業の成長に欠かせないのがダイバーシティ(多様性)の尊重だ。

新日本科学は2007年から社内に横断的な委員を作り、事業所併設の託児所を設けたりロボットで作業を効率化したりと、女性の働きやすい環境作りを進めてきた。ダイバーシティをテーマにした2回目のフォーラムで社長の永田良一氏は「女性だけでなく、高齢者や外国人など多様な人が関与できるようにすることが企業の存続に欠かせない」と強調した。

同社は地道な取り組みを重ね、現在は半数程度の社員が女性だという。ダイバーシティを進める際、社内で意見の衝突はあった。それでも「できるところから取り組むという姿勢があれば、理解者は増えていく」(上席執行役員の長利京美氏)という。

「コロナの時代に新しいアイデアを生み出すためには、多様性のあるチームが必要になる」と提言するのは、IBMでフェローを務める浅川智恵子氏だ。14歳で失明し、当初は移動や情報へのアクセスで苦労した。逆境をバネにIBMで音声読み上げや屋内でのナビゲーションシステムの開発に携わった経験を語った。その上で「自身のダイバーシティを長所に変えることができた」と振り返る。

女性のエンパワーメント(能力開花)やイノベーションをけん引するリーダーの育成も鍵となる。

小さなステップでリスクとり 新しい役割にトライ

フィリップモリスジャパン社長のシェリー・ゴー氏はアジア各地でマーケティングなどを担当した経験を生かし、18年に日本法人の社長に就任。3回目のフォーラムでは、言語の壁に苦労しつつも社員の声に耳を傾け、透明性の高い組織づくりに努力したことを語った。

ゴー氏は女性育成のためには「模範を示す人が必要になると同時に、柔軟な仕事時間を選べるなど、個別のサポートも必要」と話した。

会社の施策と同時に、女性の意識改革も重要だ。キャリアを積む上では「小さなステップでリスクをとりながら、居心地の良いところに出てみることが大切」(ゴー氏)。新しい役割やプロジェクトにトライしてみると、自らの強いところや弱いところが見えてくる、と話す。

ANAホールディングス三井物産などで社外取締役を兼任する小林いずみ氏は、様々な業種で転職を体験してきた。その際に「構築したスキルを新しい組織にどう生かせるかを考えてきた」と話す。

投資銀行の社長を務めた時は、女性リーダーとしてのあり方に悩んだという。1年ほど悩み抜いた末に「ありのままの自分を受け入れ、周囲に自分がどうあってほしいか聞くことで解決した」。

複数社で社外取締役を務める現在は、取締役会などで「ダイバーシティ施策をどうしていますか」という質問を繰り返し、経営トップの意識変革を促しているという。

内外の有識者から意見を聞く「日経バーチャル・グローバルフォーラム」の一環として行われた全4回のシリーズはオンラインで開催。各回のバックナンバーはウェブサイトの「日経チャンネル(https://channel.nikkei.co.jp/e/wii)」でも視聴できる。

「リーダー、強さより誠実さ」 衆議院議員 野田聖子氏

フォーラムの初回では、自由民主党幹事長代行を務める野田聖子氏を招き、女性がリーダーシップをとる意義や心構えについて聞いた。

野田氏はコロナ禍で、一人ひとりがマスクをつけた感染対策などに注力する中で共感や優しさが重要になるとみる。その上で「これからのリーダーは強さよりも透明性や誠実さが求められる」と指摘した。トップダウンの政治や経済が理想とされていた時代には、男性が強さを武器にリーダーシップを発揮していたが「今後は個々の取りえが多様にいかされていく社会の方が生きやすいのではないか」という。

日本企業では女性登用を進め、指導的な立場に立つ女性を増やすことが目標となっている。「企業が女性を引き上げる時は、1部門に最低でも3人の女性管理職がいないとものを申せない」と指摘する。女性管理職を3割に引き上げるべきだとの考えを示した。

リーダーは時に孤独に向き合わなければならない時もある。野田氏は「自身の内面の辞書に『孤独』という言葉を置かなければいいのでは」と助言する。孤独とは、1人で考える時間とも捉えられる。「自分で決断をするための特権と考えれば良い」と話した。

子育てをしている超党派の議員を組織し、自身も子育て中であることから、少子化対策への思いも語った。太平洋戦争の頃の「産めよ増やせよ」という思想が人権侵害であることに触れつつ、「現在は産みたい人が子供を産めないことが問題となっている」と指摘する。

自身は卵子提供を受けて50歳で出産した。「仕事の負担が大きく母になる機会を失った1人として、自分のような目に若い人をあわせたくない」と、引き続き女性の子育てや活躍を支援する考えを示した。

変化の時代 女性の視点が武器に
全4回のフォーラムで登壇者らが共通して訴えたのは、変化を乗り切る上で女性の活躍が必要ということだ。経済協力開発機構(OECD)東京センター所長の村上由美子氏はコロナという未曽有の状況の中で「既成の枠から外れた考えをできる人が必要になる」と指摘。「男性中心の環境の中で、女性の視点は武器になる」という。
 新日本科学社長の永田良一氏はコロナを経験し「働いた時間より、何をアウトプットしたかが重要になる」と語った。女性を登用するうえでは、人事考課制度や福利厚生の見直しも重要になる。コロナ禍は自社の制度を根本から改革するきっかけにもなるだろう。
(荒牧寛人)

[日本経済新聞朝刊2021年4月19日付]

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