日本の食文化深く対応 憧れの企業の改革なるか西友 大久保恒夫社長

米ウォルマートは傘下の西友の株式の大半を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天に売却した。これを機に新たな西友のトップとして、成城石井の社長などを務めた大久保恒夫氏が招かれた。世界最強の小売業の下でも成長軌道に乗れなかった西友をどう立て直すのか。方針を聞いた。

食のローカル化、一段と進めたい

――米ウォルマートが西友を実質傘下に入れたのは19年前です。ここまでの西友の経営をどう見ていますか。

「西友は長い歴史のある会社です。ウォルマートの傘下に入ってから『西友は違う方向に行って、安売り屋になっちゃったの?』というイメージをもっている方がいるかもしれません。しかし、そんなことは決してありません。西友の文化の上に、世界一の小売業であるウォルマートの良さが上乗せされたのです」

――具体的にどんな部分をウォルマートから吸収したのでしょうか。

「経営基盤がしっかりと整備されました。問題点をきちんと把握し、整理したうえで、どう解決するのかという手順が明確です。目標値を設定し、着実に実行する流れが出来上がっています。例えば、お客様の声や満足度をきちんとデータで把握する仕組みがあります。データ化されているので、具体的にどう解決していくかが決められます。私が描く経営改革も、すごくやりやすいのではないかと感じています」

――ウォルマートが掲げたEDLP(毎日安売り)は、日本で定着したと言えますか。

「定着してきています。昔は専業主婦の方が、チラシを見ながら日替わりで安いものを買いに行く買い物習慣が根付いていました。しかし今は特売のある特定の日だと、買い物には行けないという方が増えています。EDLPを基本に、特売を付け加えるのが良い方向性ではないでしょうか」

――西友で、どんなことに取り組みますか。

「日本は食文化が多様ですから、ローカル化をさらに進めていきます。私は九州に単身赴任していたことがありますが、九州では町単位で小さい醤油(しょうゆ)屋さんがあちこちにあって、おらがまちの醤油を皆様が使っています。そういうものは本部では仕入れにくいので、九州で仕入れる体制が必要です。地場野菜も同様です。近海のおいしい魚を漁港から仕入れることにも力を入れていきたいです」

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