国内死亡数、11年ぶり減 コロナ予防で他の感染も抑制

新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言からまもなく1年。欧米では死亡数が平年を上回る「超過死亡」が生じたが、日本は11年ぶりに減少した。国内では新型コロナの死亡数の9割は高齢者で、集団感染は高齢者施設が最多。感染者の急増を警戒しつつ、高齢者施設など急所を突いた対策への転換が必要だ。

超過死亡 感染症による死亡だけでなく、他疾患を含めたすべての死亡数が平年に比べて増減したか示す指標。インフルエンザの流行が社会に与えた影響を把握するため開発され、世界保健機関(WHO)が評価指標として推奨している。
感染症は直接死因になるだけでなく、慢性疾患の患者の状態を悪化させ間接的な死因にもなる。厳しい感染対策で適切な医療を受けられなくなったり、自殺など感染症以外の死亡が増えたりした影響も評価できる。検査体制が不十分な国での影響も分かり、国際比較の指標になっている。

「新型コロナ感染による死亡数だけでなく、日本全体の死亡数も抑えられたのではないか」。川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は2020年1年間の死亡数(速報値)が前年より9373人(0.7%)減ったことに胸をなで下ろす。死亡数は高齢化で年2万人程度増えていた。平年より3万人近く減少した形だ。

岡部氏は政府の対策に関わる感染症の専門家として間接的な影響も心配しながら緊急事態宣言の是非などを議論してきた。ただ「これだけの対策でも流行する新型コロナはなお警戒が必要」と気を引き締める。

厚生労働省が公表済みの20年10月までの死因別の死亡数によると、最も減少したのは新型コロナ以外の肺炎で前年同期比で2割弱、約1万4千人減った。新型コロナで増加した1673人より減少分が上回った。インフルエンザの死亡数も941人で7割減。手洗いやマスク着用などで感染症が激減した。

新型コロナ対応で受け入れ病院が見つからない救急患者は増えた。だが死亡数では19年に比べ脳卒中が約3200人、急性心筋梗塞が約1300人減少し、影響は少なかったようだ。

確認された感染者に対する死亡率は世界全体で4~5月に7%を超えた。検査拡充などで現在は2.2%。日本は1.9%でやや低く、感染拡大も防げたため死亡数を抑制できた。

欧米では死亡数が平年を大きく上回る「超過死亡」が生じている。

イスラエルのヘブライ大学などの研究チームは各国・地域の超過死亡を推計。2月末時点での最多は米国で約50万人。同時点で確認された死亡数とほぼ同じで、感染対策が不十分で感染者が2500万人を超え、死亡率は日本とほぼ同じでも死亡数が増えた形だ。

ロシアの超過死亡は推計約35万人で、同じ時点で確認された新型コロナの死亡数約8万人の4倍超。十分検査されていない可能性がある。台湾は5600人減少するなど感染者が少なかった東アジアの死亡数は平年を下回った。

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