文化施設、深まる苦境 緊急宣言で公演延期・夜間休業

#WeNeedCultureは14日、オンラインで会見を開いた。休業補償を政府に求めていくという =同団体提供
#WeNeedCultureは14日、オンラインで会見を開いた。休業補償を政府に求めていくという =同団体提供

新型コロナウイルス感染拡大を受け、大都市圏で再び緊急事態宣言が発令された。多くの文化施設は前回の営業自粛による減収を取り戻せないまま再度対応を迫られ、苦境が続く。

「ライブハウスの営業は午後8時以降がピークだ。実質的に営業ができない」。演劇、ライブハウスとクラブ、映画の3業界共同のプロジェクト「#WeNeedCulture」は14日にオンラインで会見し、ライブハウス「新宿LOFT」などを運営するロフトプロジェクト(東京・新宿)の加藤梅造社長は危機感をあらわにした。

緊急事態宣言は東京や神奈川など1都3県に8日から、14日から大阪や愛知など7府県にも発令された。音楽コンサートや演劇公演などのイベントは5000人を上限に、施設の定員の50%までしか観客を入れられなくなった。午後8時までの終演も呼びかけられ、対応に追われている。

相次ぐ公演延期

舞台「フェードル」の東京公演(26日まで、渋谷・Bunkamuraシアターコクーン)は販売済みのチケットをいったん全て払い戻した。収容率100%で販売していたのを50%に引き下げて、再販売した。

収容率を抑え、感染対策を講じながら、徐々に復活しつつあった大規模なコンサートは水を差された格好だ。EXILE TRIBEは東京ドームと福岡PayPayドームの6公演(1月28日から2月7日)を延期した。小規模なライブハウスやジャズクラブでも公演延期が相次ぐ。

政府は19日、緊急事態宣言を受けイベントを延期・中止した事業主に最大2500万円を支援すると発表した。会場のキャンセルやチケットの払い戻し費用を申請できる。舞台制作会社ゴーチ・ブラザーズ(同・世田谷)の伊藤達哉代表は「大手でも赤字を減らすため公演を継続していた。延期・中止という選択肢がとりやすくなる」と評価する。

ただ、各界が公演継続に向けて努力をしてきただけに、関係者の思いは複雑だ。劇場や劇団でつくる「緊急事態舞台芸術ネットワーク」によると、現在まで劇場観客席内でクラスター感染は発生していない。

「#WeNeedCulture」のメンバー、西原孝至氏は「中止や延期の決断を否定するつもりはないが、文化の担い手として難しい判断を迫られている」と葛藤する。緊急事態宣言の期間は2月7日までとされているが「2月8日以降に始まる公演は悩ましい」(西原氏)。

東京国立博物館(東京都台東区)は夜間開館を休止した

映画館は昨年からハリウッド大作などの公開延期が相次ぎ、収益が落ち込んでいる。23日公開予定だった大ヒットアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の完結編とされる「シン・エヴァンゲリオン劇場版」は再度の公開延期が決まった。

美術館や博物館は開館時間を短縮する館が多い。東京国立博物館(東京・台東)や東京国立近代美術館(同・千代田)などが夜間開館の中止を決めた。京都市京セラ美術館のように、講演会を延期する館もある。

大型展は見直しへ

同地域にある公立館で対応が分かれる場合もある。千葉県立美術館(千葉市)は13日から休館したが、千葉市美術館は夜間開館の中止にとどめている。神奈川県では横浜美術館は通常通りだが、県立近代美術館葉山(葉山町)は休館した。

神奈川県教育委員会の担当者は「県として緊急事態宣言の発令を政府に要請し、県民に不要不急の外出自粛をお願いしている中で、人が集まる施設は休館した方がいいと判断した」と明かす。千葉県や埼玉県も県立の文化施設は休館しているところが多い。

東京都も原則として休館を求めるが、すでにチケットを販売していたり、共催者がいたりして休館による損害が大きい場合は例外だ。このため東京都美術館(東京・台東)や都写真美術館(同・目黒)は通常通りの開館となっている。

大型の企画展への影響は依然続く。国立新美術館(同・港)は3月24日から予定していた「カラヴァッジョ展」を中止した。バチカンからの作品輸送が難しいためだ。美術館が事業の柱としていた大型展は見直しが迫られる。

(岩本文枝、北村光)

[日本経済新聞夕刊2021年1月25日付]

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