医療ビッグデータ、コロナ対策にも 匿名で共有・活用

医療分野でビッグデータの活用に向けた動きが本格化している。個人の病気の発見や予防を含む健康促進のほか、新薬開発など幅広い分野での活用が見込まれる。さらに新型コロナウイルス感染症のような感染症対策にも役立つツールになる可能性が高い。

米ファイザーが「第1号」に

医療ビッグデータとは、医師が患者ごとに診療の経過を記録したカルテの情報を含む大量の個人情報をさす。個人の名前にひもづけて一元管理する名寄せ後に匿名化、製薬会社などが新薬の開発や副作用の発見などに活用できる。

国民皆保険制度の日本には、医療機関が健康保険組合に医療費を請求するために処置や処方薬の明細を示すレセプトがある。だが、診療効果が検証しにくいため医療ビッグデータとして使うのは難しかった。

2018年5月に次世代医療基盤法が施行された。政府の認定した事業者が病院や自治体、介護施設などの医療情報を集めて、匿名にして製薬会社などに提供できるようになった。団体ごとにバラバラに管理されていた医療情報を集約するため、患者の病歴や治療効果などを一括して分析できるのが利点だ。

20年12月、医療ビッグデータの活用促進を目指す日本の次世代医療基盤法に基づいて米ファイザーが医療情報の提供を受けると発表した。同法施行から2年半、初の事例が誕生した。

医療ビッグデータを利活用する次世代医療基盤法制度の要となるのが医療情報を匿名加工する認定事業者だ。認定は内閣府や文部科学省などが実施する。19年12月に京大教授らが主導するライフデータイニシアティブ(京都市)が第1号となったのに続き、20年6月に全国の開業医らと連携する日本医師会医療情報管理機構(東京・文京)も認定を受けた。東京大学教授らが参加する匿名加工医療情報公正利用促進機構(東京・新宿)も認定を受ける準備を進める。

米ファイザーが契約を結んだのがライフデータイニシアティブだ。「法にのっとってデータを利用できる」と米ファイザー日本法人の米本直裕部長は利活用を決めた理由を説明する。日本のがん患者のデータで医薬品の安全性や有効性を評価し、新薬の開発や実用化を加速するのが狙いだ。

ライフデータイニシアティブが提供するデータは、全国各地の大学病院などが参加する電子カルテシステムをベースとしている。「ほかでは得られないデータだ」とライフデータイニシアティブを率いる吉原博幸京大名誉教授は話す。

一方、日本医師会医療情報管理機構は自治体を巻き込んだ地域連携での利活用事例創出を狙う。青森県弘前市では地域で連携して医療ビッグデータの利活用を進めるため関係団体との調整を進める。桜田宏市長も「検診データと合わせて活用すれば健康寿命延伸の大きな力になる」と市民の健康維持や増進につなげようとしている。

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