自由回答では「現在のルールは実質形骸化しており、学業専念や通年採用などのルール作りを産官学で進めるべきだ」(国立)や「実態に合わせて面接の解禁を早め、説明会は解禁を設定する必要がない」(私立)と実態に基づいたルールを求める意見がみられた。

企業に求めること(複数回答)はコロナ禍を反映して「インターンや説明会のオンライン化」が70.8%で最多だった。「通年採用など採用日程の弾力化」が55.8%で2番目に多かった。通年採用は時期にこだわらないため、留学やボランティアに取り組む学生を採用しやすい。一方で「就活日程の順守」も46.1%で3番目に多く、大学間で就活日程のあり方に意見が分かれた。

ウィズ・コロナ時代の就活では、説明会や面接以外でもインターンシップをオンラインで実施する動きが広がっている。インターンを単位として認めている大学は88.3%で、そのうちオンラインのみのインターンも単位として認定しているのは59.6%だった。

「オンライン就活支援」に注力 各大学の取り組み

新型コロナの感染拡大が続く中、各大学はオンラインでの就活支援に力を入れている。大学としての支援策を複数回答で聞いたところ、「就活支援のオンライン化」が99.4%とほぼ全ての大学が選んだ。「キャンパスの就職支援窓口の開放」が66.2%、「成績証明書などの郵送」が64.9%で続いた。

オンラインによる具体的な支援策としては「学生からの就活相談、面接の指導」が97.4%、「大学主催の合同企業説明会」が88.9%、「OB・OGとの交流会」が51.6%だった。熊本大学では学生専用の就活支援サイトを運営している。OB・OGから企業の仕事内容ややりがい、後輩へのメッセージなどを紹介するページを設けた。

オンラインで学生と企業がマッチングできるプラットフォームも登場している。スタートアップのZENKIGEN(ゼンキゲン、東京・千代田)が運営するオンライン面接サービス「harutaka(ハルタカ)」は国際教養大学が導入した。21年度に就活する学生はハルタカ上で自己PR動画を、企業側は事業紹介の動画などを投稿してアプローチする。

[日本経済新聞朝刊2020年12月9日付]

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