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「コロナで内定ない学生増える」7割 学長アンケート

大学・学長アンケート(下)

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NIKKEI STYLE

大学生の就職活動について、新型コロナウイルスによる影響を学長アンケートで尋ねたところ、7割が内定を得られない学生が増えると答えた。企業の採用数が絞り込まれ、一部の優秀な学生に人気が集まる二極化が進むとみるためだ。就活の開始時期が早まる懸念も強く、政府の就活ルールや通年採用、オンライン対応など就活のあり方に課題が山積している。

近年、人手不足で売り手市場と言われた新卒の就活に、新型コロナで逆風が吹いている。文部科学省と厚生労働省が調査した2021年春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で前年同期比7ポイント低下の69.8%と、リーマン・ショック後の09年(7.4ポイント)に次ぐ下げ幅だった。

学長アンケートでは新型コロナによる今後の就活への影響を複数回答で聞いた。「内定を得る学生とそうでない学生の二極化」が進むと答えたのが最多で81.8%、「内定を得られない学生の増加」が70.8%で続いた。

自由回答では「業績悪化などで採用数を抑制する企業が増加するかもしれない」(公立)や、「公務員試験の倍率上昇や地元企業の採用枠減少の恐れがある」(国立)との声が聞かれた。中には「対面式の選考が減少し、企業と学生の間でミスマッチとなる可能性が増える」(私立)や「対面での接触が減少し学生の不安が増加する」(国立)とオンラインによる就活を懸念する意見もあった。

新型コロナで懸念されるのがさらなる採用時期の早期化だ。コロナ禍で就活の開始時期が早まるとしたのは37.7%、「分からない」が36.4%、「変わらない」が20.8%だった。政府は23年春卒まで広報活動を大学3年の3月、採用面接を4年の6月に解禁する就活ルールを決めている。ただ、企業は早期に優秀な学生を確保するため採用活動の開始を早めており、新型コロナで採用人数が減少してもその傾向は変わらないとの見方が強い。

政府が定める就活ルールについてどう思うか聞くと「妥当である」は69.5%で、「変更が必要」の18.2%を大きく上回った。自由回答では「少なくとも3年間は学業に専念させるべきだ」(国立)、「採用スケジュールが頻繁に変わるのは大きな混乱を招くので、日程の安定を第一に考えるべきだ」(私立)との意見があった。

「変更が必要」とした学長にどのような変更が必要か聞くと「説明会、面接ともに解禁を早める」が32.1%、「説明会のみを早める」が17.9%だった。

自由回答では「現在のルールは実質形骸化しており、学業専念や通年採用などのルール作りを産官学で進めるべきだ」(国立)や「実態に合わせて面接の解禁を早め、説明会は解禁を設定する必要がない」(私立)と実態に基づいたルールを求める意見がみられた。

企業に求めること(複数回答)はコロナ禍を反映して「インターンや説明会のオンライン化」が70.8%で最多だった。「通年採用など採用日程の弾力化」が55.8%で2番目に多かった。通年採用は時期にこだわらないため、留学やボランティアに取り組む学生を採用しやすい。一方で「就活日程の順守」も46.1%で3番目に多く、大学間で就活日程のあり方に意見が分かれた。

ウィズ・コロナ時代の就活では、説明会や面接以外でもインターンシップをオンラインで実施する動きが広がっている。インターンを単位として認めている大学は88.3%で、そのうちオンラインのみのインターンも単位として認定しているのは59.6%だった。

「オンライン就活支援」に注力 各大学の取り組み

新型コロナの感染拡大が続く中、各大学はオンラインでの就活支援に力を入れている。大学としての支援策を複数回答で聞いたところ、「就活支援のオンライン化」が99.4%とほぼ全ての大学が選んだ。「キャンパスの就職支援窓口の開放」が66.2%、「成績証明書などの郵送」が64.9%で続いた。

オンラインによる具体的な支援策としては「学生からの就活相談、面接の指導」が97.4%、「大学主催の合同企業説明会」が88.9%、「OB・OGとの交流会」が51.6%だった。熊本大学では学生専用の就活支援サイトを運営している。OB・OGから企業の仕事内容ややりがい、後輩へのメッセージなどを紹介するページを設けた。

オンラインで学生と企業がマッチングできるプラットフォームも登場している。スタートアップのZENKIGEN(ゼンキゲン、東京・千代田)が運営するオンライン面接サービス「harutaka(ハルタカ)」は国際教養大学が導入した。21年度に就活する学生はハルタカ上で自己PR動画を、企業側は事業紹介の動画などを投稿してアプローチする。

[日本経済新聞朝刊2020年12月9日付]

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