有力大の4割が9月など4月以外の入学枠を設けたり広げたりする意向があることが日本経済新聞が実施した学長アンケートで分かった。欧米などからの留学生を増やす狙いだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて浮上した小中高校と大学が一斉に9月入学に移行する案は賛成が1割にとどまり、慎重な意見も目立った。
自らの大学の入学時期を4月以外に9月などにする意向があるかを尋ねたところ、40.9％の63校が「9月など他の枠を設けたり増やしたりしたい」とした。
欧米などは9月入学が中心で、日本も対応すれば留学生の行き来がしやすくなる。自由記述では「留学生の獲得とグローバル化を進めるため、秋入学の増加が考えられる」「全面的な9月入学移行は問題だが、留学生への対応の面から検討したい」「一部の定員を9月入学に振り替えるのが現実的」との意見が出た。
「全面的に4月入学を維持したい」との回答は21校（13.6％）で、3月卒業や4月入社を前提とする社会が変わらないと9月入学は困難との見方が多かった。「全面的に9月入学にしたい」も8校（5.2％）あったが、自校単独での実施を目指す意見は少なく、「小中高大が一斉に制度の変革をする必要がある」などが目立った。
「その他」（61校、39.6％）を選んだ大学では「海外では1年を4期に分けるクオーター制が主流であり、区切りがそろって留学しやすくなる」として同制度の導入を望む意見もあった。
小学校から大学までの入学時期を9月にする案については「一斉移行が望ましい」が19校（12.3％）だった。就職などと円滑に接続する狙いで、実現には「日本経済全般の変革が必要」との意見があった。
「4月入学の維持が望ましい」は41校（26.6％）だった。「社会構造が4月を前提としており現状は難しい」「変更・改革に伴うリスクが大きい」などの理由を挙げる大学がほとんどだった。
