救命の優先判定に訴訟リスク 救急隊・家族のケア課題

救急医療の現場で負傷者の治療や搬送の優先度を判定する「トリアージ」の法制化を求める声が上がっている。現状では法律に基づく免責規定がなく、判定に誤りがあったとして訴訟に至った事例もある。救急医らは「現場が萎縮して救命率の低下につながりかねない」と懸念しており、関係団体は制度化に向けた提言づくりを始めている。

京都アニメーションの放火殺人事件ではトリアージが行われた(2019年7月、京都市伏見区)

「火災事案があります。何人受け入れられますか」

「赤タグ10人受け入れられます」「赤3人、黄2人可能です」

2019年7月18日、京都アニメーションのスタジオ(京都市伏見区)で36人が犠牲となった放火殺人事件。30人以上が負傷し、京都市消防局と複数の病院との間で緊迫したやりとりが繰り返された。

トリアージで使うタグ(東京都のホームページから)

最初の通報から約10分後、現場に到着した京都市消防局の救急隊はスタジオから半径約120メートルの範囲に逃れた京アニ社員らに重症の「赤」、中等症の「黄」、軽症の「緑」のタグを付けるトリアージを実施した。ほぼ完了したのは約45分後で、判定に基づき、搬送する病院を振り分けた。市消防局は「迅速にトリアージを展開でき、スムーズな治療につなげることができた」と振り返る。

トリアージは、大規模な事件や事故、自然災害などで多数の負傷者が発生した現場で、救命率を向上させる有効な手法とされる。医師や救急隊員らが判定に当たるが、現状では法的な免責規定がなく、判断やその後の対応が正しかったのかどうかが問われる可能性がある。

実際に訴訟になったケースがある。東日本大震災で石巻赤十字病院(宮城県石巻市)に搬送され、トリアージで軽症の「緑」と判定された女性(当時95)が3日後に脱水症で死亡。女性は震災前に「要介護5」と認定されており、必要な対処を怠ったとして、遺族が病院側に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

石巻赤十字病院によると、当時は通常の10倍程度となる約700人の救急患者が搬送されていた。同病院は津波被害を免れた数少ない医療機関の一つで多くの被災者も身を寄せており、薬や食料が底を突きかけていた。石橋悟院長は「人材や医療物資が限られる中で、治療を要さない患者を『黄』と判断することはできなかった」と振り返る。

2019年12月に和解が成立し、判決には至らなかった。医療訴訟に詳しい永井幸寿弁護士は「災害医療での病院の対応に司法判断を下すことが難しいとみて、裁判所が和解を勧めた可能性もある。ただ今後は司法判断を迫られる事例も出るだろう」と指摘する。

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