要介護リスク、15の質問で発見 「フレイル健診」開始

今年4月から75歳以上の高齢者を対象に、要介護になる手前の状態かどうかを判断する「フレイル健診」が始まった。15項目の質問票で要介護“予備軍”を見つけ、個別指導や医療機関の受診につなげる。長く健康を保てば、高齢化で膨らむ社会保障費の抑制も期待できる。指導にあたる保健師らの確保などが課題だ。

「フレイル」の早期発見に重点を置いた健康診査を受ける高齢者(7月、大阪府守口市)

「車椅子生活の妻を支える自分が要介護者になれば暮らしが立ちゆかなくなってしまう。少しでも早くリスクが見つかるなら、本当にありがたい」。7月30日、大阪府守口市の健康診査会場を訪れた男性(88)は、新しく導入されたフレイルの質問票を手に語った。

フレイルは「虚弱」を表す言葉で、日本老年医学会が2014年に提唱した概念だ。加齢に伴う体重の減少や筋力の低下など身体的な衰えだけでなく、認知症やうつなどの精神的な要素、引きこもりなどの社会的な要素も判断材料とする。

質問票を刷新

従来の健診の質問票は、肥満対策が中心の特定健診(メタボ健診)と同じ内容だったが、厚生労働省が75歳以上の後期高齢者に特化しフレイルの早期発見に重点を置いた内容に刷新し、4月から各地で使われ始めた。介護が必要となる前に生活習慣を見直すことで、長く健康を維持することを期待している。

質問は(1)6カ月間で2~3キログラム以上の体重減少があったか(2)今日が何月何日かわからない時があるか(3)家族や友人との付き合いがあるか――など身体の状態や認知機能、生活習慣に関する15項目となっている。

回答結果は医療や介護履歴などの記録をまとめた「国保データベース」に登録。健診の結果なども活用し、フレイルの恐れがある高齢者を判断する。対象となった高齢者は自治体の保健師らが自宅を訪問し、生活指導や医療機関の受診につなげるのが主な流れだ。

フレイルの恐れがあるかどうかの判断は、自治体ごとに独自基準を定める。フレイルは身体の衰えから社会的な環境まで幅広く健康問題を捉えており、自治体がすべてに対応するのは人材や予算面から難しい。自治体に重視する項目や基準が委ねられている。

大阪府後期高齢者医療広域連合は、健康状態や運動機能などに関する項目で3つ以上のチェックを付けた人を「リスクあり」とみなす独自基準を検討している。地元の医師会との調整後、府内の自治体に参考基準として提示する方針だ。

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