医師数の格差、どう手当て 東京は新潟・岩手の1.9倍

2020年度から地方の医師不足を是正する新たな取り組みが始まった。都道府県ごとに必要な医師数の数値目標を立て、36年までの実現をめざす。地方の医師不足は長年の課題で、医師の派遣や定着を促す施策が多数講じられたが、都市部に医師が偏る傾向は続く。医師の呼び込みに一段の工夫が求められそうだ。

研修医の確保も医師不足解消のカギを握る(岩手県立中央病院)

「なんとか帰ってくるきっかけが作れないか」。島根県江津市にある済生会江津総合病院は2019年、地域の診療所で開業医をしながら病院勤務医としても働ける環境を用意した。

「東京から一番遠いまち」とされる江津市の人口は約2万3千人で減少が進む。中沢芳夫院長は「常勤医師は14人で、かつての半分以下。医師を公募しても集まらない」と話す。

高齢化が進む地元の開業医の間では後継者不足の問題もあった。子どもが医師になっても都市部で働き、郷里に帰ってこない。最新の医療に携わる医師のキャリアが失われるとの懸念があるほか、親の診療所を継いでも収入を確保できる保証がないことなどが主な理由だ。

同病院と市医師会などが「江津メディカルネットワーク」を19年に設立。県知事認定の地域医療連携推進法人で、複数の病院や診療所を一体的に運営する。病院と診療所を兼務する雇用契約も可能だ。例えば、親の診療所を手伝いつつ、病院では最新機器を使って検査や治療にあたれる。中沢院長は「キャリアを捨てずに開業できる」と話す。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、まだこの仕組みを活用した医師確保は実現していないが、募集活動を続けるという。

地方の医師不足は04年に医学部卒業後の2年間の臨床研修が義務化され、深刻化した。研修先が大学病院以外の病院にも広がり、大学病院で研修を受ける医師が減少。大学医局に所属する医師も減り、医局を通じた地域の病院への医師派遣機能が縮小した。

厚生労働省は都市部に医師が集まる偏りが原因とみて、偏在是正に取り組む。18年に医療法と医師法を改正し、都道府県に医師確保計画の策定を求めた。医師偏在の度合いを示す指標として、患者の流出入などを考慮した人口10万人あたりの医師数を算出した。

都道府県単位でみると、医師数の下位3分の1が「医師少数」とされ、新潟や岩手、青森など16県が当てはまった。一方、東京、京都、福岡など上位3分の1にあたる16の都府県が「医師多数」とされた。もっとも少ない新潟・岩手は172.7人で、東京都の332.8人と倍近い差がある。この差を36年までに最小限に抑え込むのが目標だ。

都道府県をまたがる医師偏在の是正は容易ではなく、実効性を疑問視する声は根強い。医師多数と区分された地域でも「医師は足りない」との意見は根強い。

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