不安になる自治体の医療計画 スキル不足が見直しの壁

地域医療の質を高めるため都道府県が策定する「地域医療計画」を巡り、自治体職員が苦悩している。幅広い疾患の専門知識が必要だが、職員は2、3年ごとに異動し、初めて担当になることも多いからだ。一部の自治体は最終的な成果と必要な施策の関係を樹形図でまとめる「ロジックモデル」という枠組みを導入。対策の漏れをなくし、進捗管理や評価に基づく改定作業をしやすくしている。自治体職員を支援するマニュアルづくりも進んでいる。

意見交換会では滋賀県の医療計画の見直しに向けた動きなどが報告された(19年12月、東京都中央区)

「県庁の担当者は本当に困っています」。滋賀県の医療政策課の村岡佑哉さんは昨年12月下旬、東京駅近くの会議室で開かれた意見交換会で、2020年4月から実施しようとしている「地域医療計画」の中間見直しに向けた研修などの状況を報告した。

入庁9年目の村岡さんは最初は医療福祉関係の担当をしていたものの、その後は関連のない部署を経験し、医療計画の担当になったのは2年前。3年前の計画づくりには携わっていないうえ、中間見直しも初めてだ。「計画をどう見直し、次の改定につなげるのか。ノウハウが欲しい」と切実に訴えた。

意見交換会は、国際医療福祉大大学院で地域医療計画やがん計画に関する社会人向け講座を開いている埴岡健一教授と、受講生の吉田真季さん、松本佳子さんら有志でつくる「地域医療計画評価ネットワーク」(RH―PLANET)が開催した。

地域医療計画は1985年の医療法改正で導入された。当初は病床が増えすぎないように規制することが中心だった。2006年の同法改正以降、住民も参加し、地域で質の高い医療サービスを受けられる体制整備が盛り込まれた。

現在は5疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患)と、5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)に在宅医療を加えた11分野を中心に、都道府県が6年間の計画を立て予算や事業を組む根拠となる。

現在の計画は3年目となる20年度に必要に応じて中間見直しが求められている。ところが各都道府県による医療計画の中間見直しや改定の検討は進んでいない。

意見交換会を開いた国際医療福祉大大学院の受講生有志は都道府県の担当者にアンケート調査を実施。1月中旬までに回答があった31道府県のうち「中間見直しや評価をする」と答えたのは2自治体。14自治体は検討中で、約半数の15自治体は検討していなかった。

こうした中間見直しや評価の課題として「国の方針を待たないと検討できない」が25自治体で最も多かったが、不足しているものとして(1)経験・知識(2)指標設定に見合うデータ(3)データ分析・解釈のノウハウ――を挙げたのが、それぞれ16自治体に上った。

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