地域の医療、今のままで大丈夫? 進まない病院再編

高齢化や人口減少で地域の病院の役割の見直しが必要だが、再編統合が進んでいない。厚生労働省は再編統合が必要な全国400余りの病院のリストを公表する“劇薬”で議論を促そうとしたが、「地域医療を崩壊させるのか」など強い反発を受けた。一方、「このままでは共倒れになる」と危機感を抱き、大規模な再編に取り組んでいる地域もある。地域住民の理解を得られるかがカギとなる。

米沢市立病院(左)と三友堂病院(右)がそれぞれ病棟を新設する(イメージ図)

「苦渋の決断だったが、病院の集約は絶対に必要だ」。山形県米沢市で市立病院との再編を進めている三友堂病院の仁科盛之理事長は振り返る。民間病院と公立病院という設置主体の枠を超えた再編は全国でも異例だ。

130年余の歴史がある三友堂病院は米沢市立病院から2キロメートルほど離れている。2023年の開業をめざし、現在の市立病院の敷地にそれぞれ新たな病棟を建設し、一体的に運営する。

決断の決め手は高齢化と人口減少だった。米沢市は近隣の2市5町とともに1つの医療圏となっている。この医療圏の人口は現在20万人程度だが、25年には19万人を下回り、その後も減少していく。米沢市の人口が8万人を割り込むのも時間の問題で、75歳未満の人口減少が急激に進むと見込まれた。

75歳未満の人口が減ると、手術など「急性期」の医療の需要が減る。市立病院と三友堂病院はいずれも急性期の医療を提供するが、少なくなる患者を奪い合っていては共倒れになる恐れがあった。

同じ医療圏には、公立置賜総合病院(同県川西町)もある。同じく再編統合を経て急性期医療を担っているが、米沢市内からは冬場は車で40分要する。データを分析すると、米沢市の救急患者が市外の病院に入院するケースは1割程度。米沢市立病院の渡辺孝男・病院事業管理者は「市内で急性期医療を提供できる病院が生き残る必要がある」と判断。16年に近くの三友堂病院に再編を呼びかけたという。

再編では、三友堂病院が急性期の機能や医療従事者を市立病院に受け渡す。三友堂病院は高齢者などが治療を受けた後に自宅に戻るための医療やリハビリを施す「回復期」を中心に据えた。高齢化で回復期の医療が必要になる患者は増えるため、それぞれの役割を分担して共存する。

再編後は市立病院と三友堂病院が隣接し、地域住民になじみがある「三友堂」の名前を残す。ベッド数は三友堂が185床、市立が322床で合計507床だが、開業後は合わせて470床程度にする方向だ。

市立病院には20年ほど前は常勤の医師が50人いたが、今は37人。市立病院の大串雅俊院長は「患者が減って医師も減っていった。このままでは救急医療を担えないとの危機感があった」と明かす。

回復期に力を入れることで必要な医師数が減る三友堂病院から約20人の医師を受け入れて急性期医療を充実させる。さらに大学病院から派遣される医師も増やしたい考えだ。

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