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認知症の不明者なくそう 捜索アプリやQRコードで

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認知症患者を抱える家族の負担を軽減するサービスが広がっている。徘徊(はいかい)などが社会問題化し、常に目を離せない家族の苦労は計り知れない。最近はIT(情報技術)を活用した早期発見のサービスが相次ぎ登場しているほか、大手カフェチェーンと連携し、家族のストレス軽減などに動き出した自治体もある。

「交番には年間186億円の現金が届けられ、7割が本人に戻る。日本人の助け合う力を生かし、迷子の認知症の人を早期発見できる仕組みをつくりたいと考えた」。社団法人セーフティネットリンケージ(札幌市)の高原達也代表理事は強調する。互助の力に着目し、不明者を捜し出すステッカーとアプリを開発。自治体が続々と導入している。

流れはこうだ。家族は「みまもりあいステッカー」を患者の財布や携帯電話などに貼り付け、発見時に連絡がほしい回線を2つまで登録する。捜索への協力者は事前に無料の専用アプリをダウンロードしておく。

不明時、家族はアプリにID番号や顔写真、当日の服装などを記載し、捜索依頼ボタンを押す。最大20キロメートル圏内の協力者のスマートフォンに不明者の情報が届く。発見した場合、フリーダイヤルに電話し、ステッカーのIDを入力、家族の連絡先に電話がつながる。

「終電後の駅構内のベンチに座っており、駅員が袖のステッカーを見て連絡をもらえた」「軽い交通事故にあい、ステッカーを見た病院関係者から連絡を受けられた」。患者の家族から感謝の声が相次いでいる。

24時間365日利用可能だ。ステッカー48枚付きで年間3600円、入会費は2000円。このシステムを導入した自治体は福岡市、千葉県柏市などすでに24にのぼる。例えば、東京都八王子市ではアプリのダウンロード件数が9千件を超え、2018年度は捜索依頼が689件あった。通報件数は202件に達し、実際に成果を上げている。

「マップル」など地図・旅行書を取り扱う昭文社が開発したのは、患者の居場所の位置情報を家族に知らせるQRコードがついたシール「おかえりQR」だ。19年7月に発売し、首都圏の郵便局や楽天などネット通販サイトで気軽に購入できる。価格は1980円。

患者の持ち物に貼り付けて使用する。発見者がQRコードをスマホで読み取ると、家族に居場所を知らせる通知がメールで届く仕組み。郵便局の配達スタッフに対し、QRをつけた徘徊者を見つけたら、発見者として読み取るように周知活動を徹底している最中だ。

 「妻の症状がここまで進行しないうちにもっと早く参加したかった」。スターバックスコーヒージャパンと組み、患者や家族のサポートを手掛けるのは東京都町田市だ。認知症の人に優しい地域を理念に掲げる。

両者は19年に連携協定を結び、市内にあるスタバ全9店舗でいわゆる「認知症カフェ」を開く。それぞれの店舗が月1回のペースで開催する。落ち着いた明るい雰囲気のスタバを会場にすることで、当事者や家族が足を運びやすいよう、心理的なハードルを下げた。

「家族がまず相談に来て、2回目から認知症の当事者も参加するケースが多い」。町田市の担当者は説明する。患者や家族らが語り合い、悩み事や情報を共有する場として参加者が増えているという。

◇  ◇  ◇

25年、高齢者の5人に1人 初期症状に注意を

国内の認知症の患者数は2025年に730万人まで増加し、高齢者の5人に1人となる見通しだ。認知症の早期発見には家族の気づきが最も重要だ。同じことを繰り返し言う、食事したことを忘れる、作業をやりかけのまま忘れる、部屋を散らかす、以前より身だしなみに構わなくなった――。こういったケースは要注意だ。

「初期の認知症の人は医師の診察時に取り繕いをすることも多い。このため、患者本人の来院だけでは診断が難しいことがある」。認知症の患者を数多く診療する岡田医院(東京・練馬)の岡田徹也院長は説明する。受診の際は必ず家族が同行し、患者の最近の生活の様子を細かく伝えたり、家族がかかりつけ医に事前に状況を相談したりすることが欠かせない。

認知症に関わる行方不明届の件数は年々増加しており、18年は合計1万6927人に達した。「認知症を早期に発見し、適切な対応をすることで、病気の進行を遅らせることが可能な場合もある」。岡田院長はこう話している。

(満武里奈)

[日本経済新聞夕刊2020年2月12日付]

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