地域新電力、光る提案力 迅速回答で自治体から信頼JFEエンジニアリング 岩本匠さん

JFEエンジニアリングの岩本匠さん
JFEエンジニアリングの岩本匠さん

JFEエンジニアリングは全国の自治体と連携しながら、地域で新電力事業を展開している。中心になって取り組んでいるのが新電力事業推進部・営業グループの岩本匠さん(33)だ。きめ細かいサポートやわかりやすい企画提案で自治体担当者の信頼を得ており、スピード感ある事業展開に貢献している。

7月17日、岩本さんは新潟市役所で開かれた記者会見に同席していた。新潟市とJFEエンジ、第四北越フィナンシャルグループ(FG)が共同で設立した地域新電力会社の発表会だ。岩本さんはここまでこぎ着けられたことに安堵すると同時に、「これからが本番だ」と決意を新たにした。

庁内・議会と調整

地域新電力はエネルギーの地産地消や地域活性化を目的に、自治体が民間企業と共同出資などで新電力会社を設立・運営する取り組み。新潟市では11月から、JFEエンジが運営するごみ焼却施設で発電した電力を公共施設に供給する。2020年度以降は市内の民間企業向けにも供給していく計画だ。

JFEエンジは地域新電力事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいる。17年4月に静岡県磐田市と組んだ1号案件を皮切りに連携する自治体は新潟市で5つ目。大下元社長は「地域ごとの特徴やニーズに合わせて、我々のノウハウを活用していきたい」と強調する。

同社の事業戦略の核の一つを最前線で支えるのが岩本さんらのグループだ。事業の企画立案や営業、関係者間の調整などその仕事は多岐にわたる。そのなかで岩本さんは新潟市のほか広島県福山市との案件も担当しており、全国を忙しく飛び回る。

岩本さんが営業で特に重視するのが、きめ細かいサポートだ。再生可能エネルギーの利活用については法制度が複雑なうえ、自治体にとっては不慣れな面が多い。

それだけに、補助金制度や法令についての情報収集も怠らない。自治体からの問い合わせには「基本的に3時間以内には回答や助言ができるようにしている」。担当者とのメールのやり取りが200件を超えることも珍しくないという。

事業を進めるためには頻繁に市役所などに足を運び、担当者と膝詰めでやり取りすることも多い。関連する部署間での調整や地方議会への説明も欠かせない要素だ。岩本さんは「用語の説明など企画書をどれだけ丁寧に作り込めるかが重要になる」と話す。

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