条文よりも異文化体験 国際問題の背景つかむ人材育成明治学院大グローバル法学科

海外留学も必修だ。2年秋ごろから、米、英、豪、カナダ、アイルランドの5カ国6校で約6カ月の間、英語、法律、文化を学ぶ。現地の生活を通じ、国ごとに違う法律を、背景にある異文化ごと学ぶ。

受け入れ先となる複数の大学が、移民や人種問題など各国が抱える問題を取り上げる留学生向けのクラスを新設してくれるという。「異文化を理解し、どのタイミングで、どう折り合いをつけるか交渉術を体験してもらう」(高橋教授)

グローバル法学科1期生約70人の一人、石田射月さん(19)は秋のカナダ留学を心待ちにする。「法律を専門的に学びたいが、海外での仕事には語学を磨いた方がいいのでは」と疑問を抱えていた。「両方を高いレベルで学び、世界で勝負できる強み、可能性を見つけたい」と意気込む。

3、4年時には、企業の国際交渉や、海外の法律、政治、文化、宗教を英語で学ぶ授業が待ち受ける。国際的に活動する企業やNPO、法律相談センターでのインターンシップなど実践に近い環境も重視する。

「法はあくまで問題解決の道具にすぎない。相手を知ることが対話の糸口につながる」と高橋教授は話す。初の卒業生を出すのは2年後になる。法曹関係、国家公務員、国連職員、国際NGO、メディア、航空業界など多岐にわたる分野で、国境を越えていく教え子たちの姿に思いをはせる。

(佐々木聖)

[日本経済新聞朝刊2019年6月19日付]

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