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本人は認めぬギャンブル依存 簡単チェックで早期発見

2019/6/5付 日本経済新聞 夕刊

パチンコや競馬などの賭け事にのめりこんでしまう「ギャンブル依存症」は全国で推計320万人いるとされる。家族や同僚が早期に異常に気づき、適切な治療を受けさせることが重要だが、線引きが難しく、重症化することも少なくない。専門家らは身近な人が依存症か判断する簡易なチェックリストを作成し、活用を呼びかけている。

家族らから悩みを聞き出すNPO法人ギャンブル依存ファミリーセンター「ホープヒル」の町田代表

「最も翻弄されるのは家族」。依存症の家族らを支援しているNPO法人「ホープヒル」の町田政明代表(66)はこう指摘する。横浜市旭区の事務所で開く家族教室では毎週土曜日、ギャンブルにのめり込む人の家族が「どう関わったらいいのか分からない」など悩みを共有し合っている。

教室に通う60代女性は30代の息子が大学浪人中にパチスロを覚え、あらゆるギャンブルに手を出すようになった。ウソをつかれて金をせびられたり、借金を肩代わりしたりした経験もある。すがる思いで数年前に教室に参加した。女性は「通う前はギャンブル依存症というものがあるのを知らなかった」と振り返る。

カウンセラーとして依存症治療の施設で長年勤務してきた町田代表は「家族が正しい知識を身に付け、どう対応するかを学ぶことが大切」と話す。「最終的には、ギャンブルする自由を与えたうえで自らが『しない』という選択肢を選ぶことが必要。家族はあくまで見守る側」という。

ホープヒルは神奈川や広島、愛媛などでも定期的に家族教室を開いている。家族らの自助グループ「ギャマノン」は約170カ所で定期的にグループミーティングを開催しており、匿名で参加できる。

精神科医で北星学園大学の田辺等教授は、家族らが民間団体や各都道府県の精神保健福祉センターなどが開く家族教室などに積極的に参加することを勧めている。

家族など身近な人が指摘しても、当事者は「自分はいつでも引き返せる。ギャンブル依存症ではない」などと認めず、「否認の病」と呼ばれる。家族も薬物やアルコール依存と異なり、気づくのが遅れることが少なくない。

「巨額の借金を抱えてから相談に来る人が多い」。債務整理が専門でカウンセリングも行う安藤宣行司法書士は相談に来る人たちの特徴をこう話す。

依存症の当事者や家族らの支援に取り組む民間団体と専門家らは4つの質問で依存の傾向があるかどうかが分かる簡易テストを共同で開発した。

(1)予算や時間の制限を守れない(2)勝っても次のギャンブルに使う(3)ギャンブルをしたことを誰かに隠す(4)負けてもすぐに取り返したいと思う――の4つの質問で、英語の頭文字を取って通称「LOST」と呼んでいる。直近1年で2つ以上が該当すれば「危険度が高い」と判断する。

専門家が診断に利用する国際的な精神疾患の基準「DSM―5」などは質問事項が多く、家族らにとっては利用しにくい。LOSTの開発に携わった国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・薬物依存研究部長は「治療が必要な患者なのかを家族らが区別をする際に活用できる」と話す。

無料対話アプリLINEで診断もできる。開発に加わった公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京・中央)の田中紀子代表(54)も「家族や友人で『やりすぎじゃないか?』と少しでも不安を感じたら利用してほしい」と求めている。

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■成人の3.6%が経験

日本医療研究開発機構(東京・千代田)などの研究班が2017年に発表した「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」によると、最もお金を使ったのは「パチンコ・パチスロ」がトップだった。生涯で依存症が疑われる状態になった経験がある成人は3.6%で、1年以内では0.8%。過去1年でつぎ込んだ金額は約70万円に上った。

兆候をいち早くつかむのは職場の同僚であることも多い。近年、精神疾患やストレスを抱えている従業員を支援するプログラム「EAP」(従業員支援プログラム)を導入する企業は増え、ギャンブル依存症への支援も拡充している。

日本での普及を目指している「国際EAP協会」(東京・港)は依存症などを専門に取り扱う久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)と2018年から提携。悩みを抱える従業員をすみやかに専門医療機関につなげられるようした。

同協会の市川佳居理事長は「予防的にカウンセリングを受けられ、必要があれば専門家を紹介する。職場が回復を見守ることで本人が仕事を続けられるようになる」と話している。

(金子冴月)

[日本経済新聞夕刊2019年6月5日付]

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