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退職世代の資産延命術 投信の「引き出し方」に工夫 65歳から定率、75歳以降は定額で

2018/6/23付 日本経済新聞 朝刊

資産寿命を延ばすには、運用を続けつつ、取り崩しはできるだけ長く定率法で我慢するのが効率的だ。

■避けたい毎月分配型

毎月分配型投信を購入し、月々の分配金を生活費の足しにしようと考える人もいるが、独立系運用アドバイザーの吉井崇裕氏は「決して得策ではない」とくぎを刺す。分配額は運用の成果で変動するため資金計画が立てにくくなるし、無理な高分配を続けて元本が知らない間に大きく減ってしまう投信も多いからだ。

退職年齢を意識したバランス型投信としては、「ターゲット・イヤー型」と呼ぶ、年齢に応じて運用を保守的に変えるファンドがあるが、最近では資産の取り崩し方に工夫を凝らしたものも増えてきた(下の表)。

野村ターゲットインカムファンドは年3%のリターンを想定し、隔月で50円(1万口当たり)の定額分配をめざす。ライフ・ジャーニーも目標リターンは約3%の隔月分配型だが、こちらは定率分配で年3%か6%のコースを選べる。

金融庁の政策的な後押しもあり、退職世代を意識した金融商品は今後も増える見通し。ただし投信などの実力は、「少なくとも3~5年程度の実績を確認しなければわからない」(吉井氏)。退職世代だからといって運用に消極的になる必要はないが、金融商品選びは慎重を期した方がいい。

(QUICK資産運用研究所長 北沢千秋)

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