シェア経済、なぜ拡大? 所有欲少ない若者増える

民泊は個人宅以外にも広がりつつある(寺に宿泊したタイ人の旅行客。岐阜県高山市)=浅原敬一郎撮影
民泊は個人宅以外にも広がりつつある(寺に宿泊したタイ人の旅行客。岐阜県高山市)=浅原敬一郎撮影

自動車やホテルなどの「シェアリングサービス」が世界中で広まっているそうね。日本でも2018年6月に民泊ビジネスが解禁されると聞きました。シェア(共有)経済はどこまで広がっていくの?

シェアサービスについて、小川めいこさん(46)と酒井あすかさん(41)が奥平和行編集委員に話を聞いた。

――シェアサービスが話題だけれども、世界でどれだけ広まっているの?

シェアサービスの厳密な定義はありませんが、「個人が保有する遊休資産をインターネットを通じて他者も利用できるサービス」というのが一般的な理解です。ただし、貸し手が個人ではなく企業となっている一部のサービスも含めるべきだという見方もあります。

この分野のサービスで有名なのは、一般のドライバーが移動サービスを提供するライドシェアの米ウーバーテクノロジーズと、民泊仲介の米エアビーアンドビーでしょう。両社とも10年ほど前に誕生した企業ですが、ウーバーは1日の乗車回数が1500万回にも及ぶ世界屈指の“タクシー会社”に、エアビーは登録物件数が450万を超す巨大“ホテルチェーン”になりました。最近では中国企業の躍進が目立ち、ライドシェアでは滴滴出行が大手に成長しています。自転車のシェアサービスは中国発といえます。

これほど急拡大したのは、スマートフォン(スマホ)の普及が大きいでしょう。スマホにより位置情報の利用や本人確認が格段に便利になりました。「ミレニアル世代」と呼ばれる若年層を中心に、モノの所有にこだわらない風潮が広まっていることも見逃せません。

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