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国連の開発目標になぜ注目? 持続性を重視

2018/2/5付 日本経済新聞 夕刊

ジャパンSDGsアワード表彰式で本部長賞を受けた北海道下川町の谷町長(左)にトロフィーを手渡す安倍首相。右は推進大使のピコ太郎さん

 最近、「持続可能な開発目標(SDGS)」という言葉をよく目にするわ。世界をより暮らしやすくするための取り組みのようだけど、うまくいくのかな。私たちの生活にはどう影響するの。

 「持続可能な社会」への取り組みについて、神野美保さん(53)と松田正子さん(63)が前田裕之編集委員に聞いた。

――SDGsはどうして注目されているのですか。

 SDGsは英語のSustainable Development Goalsを縮めたもので、国連が2015年9月、15年後の30年を期限とする持続可能な開発のための目標として採択しました。国連は今から30年以上前の1987年、「環境と開発に関する世界委員会」の報告書の中で持続可能な開発という考え方を示しました。

 一般的に、sustainableという単語はsustainable city(環境への影響に配慮した都市づくり)というように、環境や資源に配慮したという意味をつけ加えるために使います。将来のための地球環境の保全、未来の子孫の利益を損なわない社会という視点が新しかったといえます。

 最近SDGsが注目されるのは、世界各地で自然災害や温暖化などに歯止めがかかっていないためです。SDGsの17の目標に雇用や消費といった課題が盛り込まれた結果、先進国の人々にとってもより身近な問題としてとらえられる内容になっています。

――日本政府はどのように対応していますか。

 日本はSDGsの策定時、教育やインフラを目標に入れることに成功しました。16年5月には安倍晋三首相をトップに推進本部を設け、同12月に実施指針をつくりました。 国内と国際協力の両面について、政府主導で活動する考えです。SDGsの目標である働きがいのある雇用は、政権の進める「働き方改革」の実現へ落とし込むなどしています。災害に強い国づくりを目指す「国土強靱(きょうじん)化」はSDGsとどう調和するかといった疑問もありますが、SDGsに熱心といえるでしょう。

――ESG投資という言葉もよく目にしますが。

 株式市場でも環境(Environment)と社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮した企業へのESG投資が話題になっています。例えば環境では二酸化炭素(CO2)の削減、社会は女性の活躍度、企業統治は社外取締役の多さに注目します。

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