変わりたい組織と、成長したいビジネスパーソンをガイドする

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック

バーゲンセール頼みの商法は結果的に利益を減らしかねない

バーゲンセール頼みの商法は結果的に利益を減らしかねない

アパレル業界が苦戦しているという話をよく聞くわ。そういえば私がたまに行っていたお店もいつの間にか閉店していた。どうして苦戦しているの。今後の打開策は何かあるのかな。

今のアパレル業界について、石川雅子さん(52)と関満子さん(50)が石鍋仁美編集委員に話を聞いた。

――アパレル業界が苦戦していると聞きました。

「バブル経済の頂点に近い1991年、国内アパレル市場は15.3兆円ありました。それが2013年には10.5兆円に落ち込んでいます。百貨店やショッピングセンター(SC)に強い総合アパレル大手5社(ワールド、オンワードホールディングス、TSIホールディングス、三陽商会、レナウン)の16年度の売上高は前年度に比べ1割近く減り、ここ2年間で1600以上の店を閉じています」

――どうして苦戦を強いられているのですか。

「理由の一つはユニクロなどファストファッションの登場で服が安くなったことです。既存のアパレル企業の服が今までのようには売れなくなり、在庫処分のバーゲンを頻発するようになります。消費者は最初からバーゲンを待つようになったため、服の低価格化が進みました」

「国内市場に供給される服は91年の約20億点から、今は40億点弱と約2倍となっています。消費を刺激しようと次々に新製品を投入しますが、それがまた余剰在庫となる。結局バーゲンせざるを得ず、金額ベースでは市場が縮小する悪循環に陥っています」

「『ゾゾタウン』のような通販サイトの台頭も影響しています。ゾゾタウンはブラウスなど単品ごとに検索や比較ができるため、消費者はブランドが提案する世界観より、単品ごとの魅力で服を選ぶようになりました。そのため、アパレル会社は自社ファンをつくりにくくなっています」

新着記事

Follow Us
日経転職版日経ビジネススクールOFFICE PASSexcedo日経TEST

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック