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日銀審議委員とは? 経済界や学者出身、物価安定めざす

2017/6/12 日本経済新聞 夕刊

日銀金融政策決定会合ではメンバー全員が1票ずつ平等に議決権を持つ

新しい日銀の審議委員が決まったという記事が出ていたわ。日銀総裁が会見しているのはよく見るけど、審議委員って耳慣れないわ。どういう人がどんな役割を担っているのかな。

日銀審議委員の役割などについて、青木経子さん(56)と友田真貴子さん(37)が清水功哉編集委員に話を聞いた。

――日銀審議委員とはどんな役職なのですか

「1998年施行の現行日銀法のもとでは、9人(任期5年)からなる政策委員会が様々な政策を決めるようになりました。政策委には物価の安定を実現するための金融政策を決める金融政策決定会合と、金融システム安定策などその他の事項を決める通常会合があります。そこに総裁や2人の副総裁とともに参加するのが6人の審議委員です」

「総裁や副総裁は決められた政策を実行する執行部を率いる役割も担っています。これに対して、審議委員は執行部には属していないという点で違いがあります」

――どんな人が就くのですか

「日銀法は『経済または金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者』から任命すると定めており、学者、エコノミストや経済界出身者が選ばれてきました。日銀や財務省のOBが起用される例が多かった正副総裁とは異なっているといえます。多様な経験や知見を生かして議論を活性化する役割が期待されているといえそうです。実際、新たな政策作りに大きく貢献した審議委員もいました。兼務や出向でなく出身母体を離れて就任します」

「学者やエコノミストには審議委員になることを望む人が比較的多いようです。自分の研究を政策決定に生かしたいとの思いがあるためでしょう。一方、経済界にはあまりなり手がいないようです。年収は2600万円程度(2016年度)。大手企業の役員から転じると年収が下がるケースが多いほか、行動にも制約が出てくるためでしょう」

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