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会社員の間で副業への関心が高まっている。副業を解禁する企業が相次ぎ、政府も働き方改革の一環として副業を容認する方針だ。だが、実際に副業をするにあたっては、今いる会社の就業規則の順守や上司の理解、時間管理など、注意点は多い。

労働関連の法律には副業に関する規定はなく、民間企業に限れば副業は違法ではない。だが、企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」には副業を厳しく制限しているととれる表現があり、企業がそれに準じてきた。厚労省はモデル就業規則を見直し、副業を原則容認する方針だ。

ネット活用が多く

副業というと、昔は飲食店でのアルバイトといったイメージも強かった。「週末起業」などの著者で経営コンサルタントの藤井孝一さんによると、最近ではIT(情報技術)関連やインターネットを活用したものなど「個人のスキルを生かした業務委託というケースが多い」という。

就業時間外の週末などに副業をする吉川さん(東京都渋谷区のクラウドワークス)

就業時間外の週末などに副業をする吉川さん(東京都渋谷区のクラウドワークス)

クラウドソーシング大手、クラウドワークスのエンタープライズ事業部ディレクター、吉川雅志さん(30)は、クライアント企業から受託した動画コンテンツ制作の進行管理を担当。一方、副業として動画制作集団「まよいせん」を自ら率い、国内外の数百人規模のフリーランスを使って、仕事を受注している。

クラウドワークスでの仕事は、通常、平日午前10時から午後7時ごろまで。副業は就業時間外の夜や週末を使う。「まず本業ありき。突然残業が入ってもいいように、副業の仕事のスケジュールはかなり余裕をもたせている」と吉川さん。

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