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「共謀罪」何が問題? 対象が不明確、法律乱用も懸念

2017/5/22 日本経済新聞 夕刊

民進、共産などが委員長席に詰め寄るなか、与党などの賛成多数で「共謀罪」法案を可決した衆院法務委(5月19日午後)

国会で議論が紛糾しているテロ等準備罪って新聞でよく見る「共謀罪」のことよね。どんな法案で、何が問題になっているの。このまま法案が成立すると、私たちの生活にも何か影響が出るのかな。

19日の衆院委員会で可決された、いわゆる「共謀罪」法案について、洲崎理差子さん(41)と安斎あずささん(56)が坂口祐一編集委員に話を聞いた。

――「共謀罪」ってどんなものですか。

「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」

「共謀罪を巡る法案が最初に国会に出されたのは2003年です。これまでに計3回提出されましたが、3回とも廃案になっています。当時は刑が懲役4年以上の600を超える罪種が適用対象とされました。あまりに範囲が広く、日常生活に直接関係する道路交通法違反なども入っていました。また、居酒屋で『気に入らない上司を殴ってやろう』という話で同僚と盛り上がっただけで摘発されかねないなど様々な批判が相次ぎました」

――どうして政府はまた法案を出したのですか。

「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する必要があるためです。麻薬の密売や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)など組織犯罪への取り組みの強化は国際的な課題となっています。取り締まる法律などを統一し、国際社会が団結して組織犯罪を封じ込めていこうと、2000年に条約が採択されました。締結すると、国をまたいだ組織犯罪の捜査協力や情報交換、容疑者の引き渡しが円滑にできるようになります」

「今年4月現在、187カ国・地域が条約を締結し、国連加盟国で未締結は日本を含め11カ国のみとなっています。締結する際の条件の一つが、共謀罪または参加罪の導入です。参加罪はマフィアなど犯罪組織の活動に参加すると処罰されます。日本では憲法で結社の自由が保障されているなど参加罪の創設は難しいということで、共謀罪の導入を目指しています」

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