服薬管理から簡易検査まで　多機能薬局で地域を元気に

「病院に行くほどではないのですが風邪っぽくて」。11月中旬、調剤薬局チェーンのファーマシィ（広島県福山市）が運営する大蔵薬局（東京・世田谷）に訪れた40代の女性は、顔なじみの薬剤師にこんな相談をした。仕事の都合もあり通院せず様子をみようと考えた。時間を見つけて薬局で服用すべき薬について助言を求めた。

薬剤師は店に並べる大衆薬（一般用医薬品）を紹介し、休養と栄養をしっかりとるよう指導。「症状が少しでも悪くなるようなら必ず医療機関に行ってくださいね」と伝えた。

大蔵薬局は医師の処方箋に基づいて渡す医療用医薬品だけでなく、大衆薬や健康食品など約300種類を扱う。有料で血糖や血中脂質、肝機能の数値を調べられる簡易血液検査や、血圧計などの機器もそろえる。

担当者は「地域住民が処方箋を持たなくても来店し、自身の健康状態を管理できる薬局を目指している」と話す。11月22日には基準を満たし、健康サポート薬局に認定された。

健康サポート薬局とは、患者の服用歴や使っている薬などを一元管理して指導する「かかりつけ薬局」の機能に加え、地域住民の健康相談に乗る役割を果たす薬局のことだ。

大衆薬や介護用品なども取り扱い、間仕切りを設けるなどしてプライバシーに配慮した相談窓口の設置も必要。医療機関や介護施設と連携し、必要に応じて患者に紹介する。10月に届け出が始まり、認定されればその旨を店頭表示できる。

制度の狙いは薬局を地域の健康相談窓口と位置づけ、住民の予防意識を高めること。国民医療費が年間40兆円を超す中、病気が重くなる前にチェックし、軽い症状は患者自身が大衆薬で治す「セルフメディケーション」の浸透を図る。

東京都内では11月17日時点で10薬局が認定されている。厚生労働省は2025年までに、全国5万8000カ所の調剤薬局のうち、1万～1万5000カ所を健康サポート薬局にしていきたい考えだ。

同省医薬・生活衛生局総務課の安川孝志課長補佐は「目的はあくまで国民の病気の予防や健康サポートへの貢献。基準を満たすことだけを目的にしないでほしい」と話す。薬剤師が大衆薬や健康食品も含めた総合的な服薬・健康指導をするなど、質の向上を求める。

現状では認定を受けても診療報酬上のメリットはないが、薬局側はいずれ加算などが得られるようになると期待し、少しずつ基準を満たす薬局の認定へと動き出している。

調剤薬局大手のアインホールディングスは3店で認定を受け、来年4月までに60店に増やす予定だ。日本調剤も東京都と神奈川県の3店を改装して大衆薬などの陳列や検査機器の設置を進め、健康サポート薬局にしていく。「運営してみて効果を検証する」（同社）という。

ただ機能が整えば「地域の健康拠点」として住民に認められるわけではない。催し事などを通じ、地道に理解を深めてもらう必要がある。掛け声倒れで終わらないよう「利用して健康に役立った」と実感され、処方箋を持たない人からも信頼を得ていかねばならない。

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薬局に健康状態を確認できる機器を置き、大衆薬や健康食品まで並べようとすればそれだけ広いスペースが必要だ。

今年度中に3店で健康サポート薬局の認定を目指すクオールの中村勝会長は「医療用医薬品だけを扱う小型の薬局に比べコストがかかるが、現状ではそれに見合う収入を得られない」と話す。

小さな薬局が基準を満たすのは容易ではない。土日も開局するには薬剤師ら人員の手当てが必要になる。大衆薬などを置いても価格ではドラッグストアに太刀打ちできず、売れ残る公算は大きい。

一方、ある薬局経営者は「健康サポート薬局は薬局の理想像で、目指す方向性は正しい」と指摘する。大衆薬の相談を受けた際、知識があれば店に置いてない品について助言はできる。認定には至らなくても、患者の健康への貢献を意識した運営が求められそうだ。

（鈴木慶太、野村和博）

［日本経済新聞朝刊2016年11月27日付］