ケーブルテレビ、地域が頼れる番組作りで独自色

ケーブルテレビ（CATV）各局の間で独自の特色づくりに取り組む動きが広がりつつある。地域の問題を深く掘り下げた番組制作に励んだり、きめ細かい防災情報の提供に努めたり。高精細の4K映像を駆使した番組づくりなど新技術の活用も進む。地域住民に最も身近なメディアとして存在感を高め、視聴者を引きつける狙いだ。

佐賀県伊万里市にある伊万里ケーブルテレビジョン。ここ数年、制作した番組が全国の優れたローカル番組を表彰する「地方の時代」映像祭で高く評価されている。今年も地元の病院の移転問題を追った「病院は何処へ」がケーブルテレビ部門で入賞した。

これまでに、市営散弾銃射撃場の土壌の鉛汚染問題や、長崎の兵器工場で被爆して亡くなった少年の物語などを扱った番組を制作。また平日に15分間の地域ニュース番組を設け、大手のテレビ局では扱われないような細かな情報を継続的に放送している。

同局の大鋸あゆり放送部長は「地域の将来を視聴者と一緒に考える存在になりたい」と語る。地域の課題を掘り起こし、どのような問題を視聴者に提起できるかを念頭に番組制作に臨む。

「昔はコミュニティーチャンネルはあってもなくてもいいと思われていた」と大鋸部長は振り返る。CATVは山岳地域などでの難視聴対策として始まった。インフラとしての性格が強く、コンテンツ面では弱い部分があったという。「CATVの生命線は地域。地元で頼りにされる報道がなければ生き残っていけない」と大鋸部長は話す。

地元密着の姿勢を災害報道で示そうとしているのが、愛知県の刈谷、安城、高浜など6市で放送するキャッチネットワーク（刈谷市）だ。災害報道を最重要事項に位置づけ、制作部門の7～8人を4班に分けて1週間交代の当番制を実施。当番中のスタッフは飲酒をせず、県外にも出ない。

毎週木曜日には、地震や大雨などを想定した1時間程度の放送訓練をする。各市の海沿いや道路に設置した20台以上のライブカメラを切り替えて放送。災害時のケーブル切断も想定し、無料のアプリも作成した。今年9月19日の豪雨の際は、道路の通行止めなどの細かな情報を13時間にわたって放送した。

きっかけは2000年の東海豪雨の際、視聴者から「なぜ地域の情報を流さなかったのか」と指摘されたこと。コンテンツ制作本部の宮田美穂課長は「地域密着を掲げながら役に立てなかったという残念な思いが原点にある」と語る。南海トラフ巨大地震の発生も懸念されるなか「CATVの存在価値は地域住民の命を守る報道にあるのではないか」と宮田課長は言う。

今夏、テレビ松本ケーブルビジョン（長野県松本市）で世界でも例をみない高峰からの中継があった。高精細の4K映像による槍ケ岳（標高3180メートル）山頂直下からの生中継だ。4Kは地上波では放送の予定がたっておらず、BSでも今年、実験が始まったばかり。CATVでは実用放送が始まっており、先行している分野だ。

同局が4Kへの取り組みを始めたのは3年前。佐藤浩市社長は「テレビが厳しい時代を迎えているなか、次の世代に残せるものはないかと考えた」と話す。5000万円を投じて海外から機材を購入し、手探りでノウハウを蓄えてきた。地元の職人の姿や産業の現状などを伝える放送中の番組「ミツメル松本」が今年の日本ケーブルテレビ大賞の4K部門で大賞を受賞するなど、成果を上げている。

昨年12月には日本ケーブルテレビ連盟が4K番組を全国放送する専門チャンネル「ケーブル4K」を開設。地域でしか放送できなかった番組を全国に届ける仕組みが生まれた。「観光地の風景や祭など4Kにふさわしい素材は全国にある。各地の局の活性化につながる」と佐藤社長は期待する。

ケーブルテレビの現状について、上智大学の音好宏教授（メディア論）は「地域の問題を深掘りしながら全国に提供できる番組が生まれてきている」と評価する。そうした番組を制作できているのはまだ一部の局だが、今後は「地域の問題に危機感をもって取り組める局がどこまで増えていくかに業界全体の生き残りがかかっている」と話す。

（文化部　赤塚佳彦）

［日本経済新聞朝刊2016年11月19日付］