豪雨や地震で被災 知っておきたい公的支援制度

2016/9/1

学んでお得

9月1日は防災の日。台風や高潮、地震など自然災害について認識を高め、対処する心構えを養う日である。避難場所を確認する、防災用品をチェックする、といった自衛策を徹底するとともに、被災した場合に受けられる公的支援策についても知っておきたい。家が損壊したり仕事を失ったりした場合に助けとなる制度を見ていこう。

国や地方自治体は、災害を想定し、被災者を支援するためのさまざまな制度を設けている()。そのなかで、自宅が被災した場合に備え、金銭的な支援を定めているのが「被災者生活再建支援制度」だ。自然災害によって家が全壊・半壊した場合に支援金を給付する。

ここでいう自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などをさす。市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊するなど、地域全体の被災規模が一定を超えると同制度が適用される。

支援金を申請できるのは、被災した家に実際に住んでいた世帯。持ち家に限らず、借家も対象になる点を覚えておきたい。支援金には被害の程度に応じて受け取る「基礎支援金」と、家の再建方法によって金額が異なる「加算支援金」がある。

支援金額が最も多くなるのは自宅が全壊し、新たに買う(建て直す)場合。条件を満たせば最大で基礎支援金100万円、加算支援金200万円、合計300万円となる(単身世帯はその4分の3の額)。

申請時には原則、被災の程度を示す「罹災(りさい)証明書」が必要で、自治体から交付を受ける。申請期限は基礎支援金が災害発生日から13カ月、加算支援金が同37カ月。罹災証明書はそのほかの給付を受ける際にも必要になることがある。

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被災者に対する公的支援では他に「災害弔慰金」がある。家族が死亡した場合、遺族に支給される。亡くなったのが一家の生計を維持していた人なら500万円、それ以外の人で250万円となる。また災害により重い障害を受けたときは「災害障害見舞金」の対象。生計維持者は250万円、その他の人は125万円となる。

被災者への融資の仕組みもある。世帯主が負傷するか自宅や家財が損害を受けた場合に利用できる「災害援護資金の貸付」が一例だ。当面の生活を維持できるよう、一定期間は返済が猶予されるといった内容だ。

職場が被災して仕事を失った場合は、雇用保険の失業給付を受けられる。失業給付は原則は次の仕事を探していることが支給の条件になるが、大規模な災害時に特例が適用されると条件が緩和される。

例えば会社の設備がダメージを受けてしばらくの間、仕事ができなくなった場合、会社に在籍中であっても受給は可能。一時的に離職して一定期間後に復職する予定があるというケースでも失業給付を受けられる。

災害時には混乱から雇用主から書類の交付が受けられない、ハローワークに行けない、といった事態にもなりがち。まずは管轄のハローワークに電話するなどして相談しよう。

このほか、状況によっては社会保険料や住民税、固定資産税の納付が延期できたり、免除されたりする場合もある。公的医療保険や介護保険についても保険料や自己負担金の減免や支払い猶予が認められる可能性があることも知っておこう。

社会保険労務士で自身も阪神大震災で被災した経験のある井戸美枝さんは、「被災時には出費がかさんだり収入が不安定になったりするので、手元資金を確保しておきたい」と指摘。そのためにも「支払いの減免や猶予が受けられるなら積極的に利用したい」と話す。

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被害が大きいと公的支援だけで生活を再建するのは難しい。経済的な負担を軽減するために点検しておきたいのが、自宅にかけている火災保険の補償内容だ。契約によっては、台風や集中豪雨などによる水害の補償がついている場合がある。家屋の損害が一定以上になると保険金が下りる。

ただし地震・津波・噴火による損害や、地震に起因する火災については、火災保険ではカバーできない。これらの被害を補償する地震保険への加入を考えることも大切になる。

損害保険会社や生命保険会社は大規模な災害時には被災者向けに特別の対応をとるのがこれまでの前例。熊本地震の際は保険料の支払いを最長6カ月猶予できるとした。住宅ローンについては多くの金融機関が返済額変更などの相談に応じる窓口を設けた。

被災直後は身のまわりのことで手いっぱいになるが、少し落ち着くとお金の不安が襲ってくることがある。正確に覚えておく必要はないので、いろいろな制度がある、ということを頭に入れておきたい。井戸さんは、「避難所にはさまざまな情報が集まるほか、ハローワークの職員や行政書士が無料相談に回ってくることも多い。情報を集める、なんでも相談する、を心掛けるのが大切」と話す。

(ライター 高橋 晴美)

[日経プラスワン2016年8月27日付]