感染症の職場まん延防げ　風疹、インフルエンザ……

「風疹の感染力はインフルエンザより強い」「日本ではインフルに10人に1人が感染する」――。設計ソフト開発のフォーラムエイト（東京・港）は2月に従業員を集め、感染症への理解を深める研修をした。

風疹やインフルに関する3択のクイズを20問。答え合わせをしながら、担当者が予防法や感染した場合の対応について説明した。

感染症について誤った説明を問うなど、大半が基礎知識を確かめる問題だ。それでも参加者からは「知らなかった」「ためになった」との声が出た。武井千雅子副社長は取り入れた理由を「働きやすい職場環境づくりと、顧客に迷惑をかけない危機管理」と話す。

研修は都が昨年10月に始めた「感染症対応力向上プロジェクト」の一環だ。(1)従業員研修(2)感染症BCP（事業継続計画）の作成(3)風疹予防対策の推進――の3コースがあり、企業が選んで参加を申し込む。

BCPは職場で感染者を確認したときに業務を滞りなく続けるための計画。都は工場や支店など事業所単位で普段からの取り組みや発生時の対応を定めるよう求めている。風疹予防対策では、免疫（抗体）が従業員にあるかどうかの検査や予防接種を進める。

都は研修用教材やBCPのひな型を提供する。東商は約7万8千の会員に周知し、都医師会が会員の病院や診療所で予防接種や抗体検査を担う。接種などの費用は自己負担が基本だが、公的助成制度がある市区町村を紹介する。

研修なら「従業員の8割以上が受講」、風疹対策は「抗体保有者が9割以上」とそれぞれに達成基準がある。クリアして希望すれば都のホームページで「達成企業」として公表。「従業員や顧客の健康に配慮した企業」としてイメージ向上にも役立つようだ。

こうした取り組みを始めたのは、感染症がまん延すると事業継続がおぼつかなくなるためだ。従業員や工場、営業所が少ない中小企業への影響は大きい。

ビル空調工事のサンプラント（東京・中央）は本社所属の社員が約70人。鎌田兄己社長は「それぞれ重要な役割を果たしており、抜けられては困る」と東商の呼び掛けで参加した。多くが工事現場の責任者を務めており、協力会社の大工らへの感染拡大も懸念する。

まず研修をeラーニングで全社的に実施した。5、6月の健康診断には風疹の抗体検査も組み込んだ。肝機能や高脂血症について調べる企業は多いが、風疹の抗体は珍しい。

「意外な結果が出た」（熊谷雅和総務部長）。予防接種を受けているはずの社員でも、抗体を持っていない例が見つかった。会社負担での接種を検討中だ。

風疹は「先天性風疹症候群」が問題視されている。女性が妊娠時に感染すると、難聴や心疾患、白内障などになる子供が生まれる恐れがある。2013年に風疹は流行した。都医師会は「抗体を持つ人が9割程度いれば集団内の感染拡大を抑えられる」とする。

プロジェクトでは企業のニーズに合わせ、結核や蚊が媒介するデング熱、ジカ熱も勉強できる。海外展開する企業のため、危険度の高いエボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）なども教材に取り入れた。

現状、参加企業は約80社にとどまり、まだ周知は途上だ。「東京モデル」として定着するには、企業でどう効果を生んだかなどの検証が必要になりそうだ。

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風疹の昨年の発症者は大流行した2013年に比べ、約100分の1に減った。国立感染症研究所は「予防接種の啓発を続けてきた効果が出ているが、まだ発症がゼロになったわけではない」と、今年初めに流行したインフルエンザとともに注意喚起を続けている。

風疹の流行期は春から梅雨明けごろまでとされる。12年には約2400人が発症、13年には約6倍の約1万4300人に膨らんだ。

子供の時に定期予防接種を受けた人が少ない20～40代の男性を中心に感染が広がったとされ、国は接種を呼び掛けた。発症者は14年で319人、15年で162人に減少、今年も6月19日までで73人にとどまる。

インフルエンザは今年2月、定点観測する約5千の医療機関の平均患者数が30人超に。大流行の発生を示す「警報レベル」となった。一時の流行は収まったが、例年秋から冬にかけて発症者は増える。マスク着用などの対策が必要だ。

（亀真奈文、鈴木卓郎）

［日本経済新聞朝刊2016年7月10日付］