サービス立国論 森川正之著成長戦略の核と位置づけ全体俯瞰

著者には、『サービス産業の生産性分析』という優れた著書があるが、専門家向けだ。本書はハードルを少し下げ、少子・高齢化や女性の就業、地方の人口減少問題なども含む日本が抱える様々な問題をサービスというユニークな切り口から論じた日本経済論だ。

(日本経済新聞出版社・2700円 ※書籍の価格は税抜きで表記しています)

日本のサービス産業のシェアは、付加価値や就業者数で7割を超え、ものづくりの産業である製造業の活動もサービス化する傾向にある。著者は、サービスでは経済は発展できないというしばしば聞かれる固定観念を否定し、サービスこそ日本の成長戦略の核心だと主張する。

日本のサービス業の生産性とその上昇率は低いという通念は広く流布しているが、製造業に比べてサービス業の生産性上昇率が低い傾向があるのは各国共通だ。製造業に比べてサービス産業では企業間の生産性格差が大きいが、様々な制度や慣行を改めることで、産業全体の生産性を引き上げる余地が大きいということでもある。

サービス分野でもグローバル化が進行しているだけでなく、製造業でもサービスが「稼ぐ力」の重要な源泉となり、国内サービス部門の優劣が工業製品の国際競争力をも左右する。サービス部門の生産性向上は、日本経済全体の問題だ。企業の本社機能は間接部門の経費削減の対象とされやすいが、生産性に大きな影響を与える本社部門の強化が重要であることや、IT投資を生産性向上に結び付けるには組織改革など経営の質の向上が必要なこと、人工知能の可能性など、興味深いテーマが並んでいる。

また、日本経済の長年の懸案であるデフレ脱却との関連では、サービス産業の賃金引き上げの課題や、サービス物価の動向を重視すべきであることや、月次のサービス統計を活用した景気分析が必要であることなどを指摘している。

サービスという視点は統一されているが、非常に広範なテーマを扱っているので、読者が、ひとつひとつについてもう少し詳しく論じてほしいと感じる箇所があるだろう。本書は、著者自身の長年の研究を含め、サービスに関連する内外での多数の研究を随所で要領よく紹介している。読者が興味を持った問題について、より詳細な文献にたどり着くための手掛かりとして便利なはずだ。

産出や生産性の計測の困難さから、サービスについて論じた書籍の多くは個々の企業や事例の逸話を扱ったものだ。本書はサービス全般を俯瞰(ふかん)できる貴重な一冊である。

(ニッセイ基礎研究所専務理事 櫨 浩一)

[日本経済新聞朝刊2016年7月3日付]

サービス立国論―成熟経済を活性化するフロンティア

著者 : 森川 正之
出版 : 日本経済新聞出版社
価格 : 2,916円 (税込み)

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