13年2月からは「訪問購入」も対象になった。業者が消費者の自宅などを訪ね、貴金属などを強引に安く買い取る「押し買い」のトラブルが増えたからだ。

クーリングオフで重要なのは(1)8日間以内に手続きする(2)契約解除は必ず書面で伝える――という2点だ。適用可能期間が8日超という契約もあるが、大半は8日と覚えておこう。

適用可能期間は契約書を受け取った日を含めて8日だ。「翌日から8日と数える人や商品が届いていないため未契約の状態だと勘違いする人も多い」(クーリングオフ代行を手掛ける行政書士の吉田安之さん)

書面の形式に決まりはないが(1)書面作成日(2)氏名と住所(3)契約年月日(4)契約した商品・サービスと金額(5)販売会社名(6)契約を解除したい旨を明記し、封書またはハガキで郵送する。

重要なのが書面を出した事実と日付を確実に残すこと。ハガキは両面、封書は文面と宛先面をコピーしておこう。郵送の際は特定記録郵便、内容証明郵便、簡易書留扱いのいずれかで送る。郵便局で渡された控えはハガキなどのコピーと一緒に5年間保管する。

購入の際にクレジット契約をしている場合はクレジット会社にも通知し、支払いを解除する手続きが必要だ。書面の書き方や手順に不安があれば消費生活センターなどに聞くのもよい。

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クーリングオフが適用されない契約もある。例えば通信販売やインターネットでの購入は「自分の意思での契約」とされ、対象外となる。訪問、電話勧誘による自動車販売・リース、電気・ガス、葬儀など10業種と3000円未満の現金取引も適用されない。健康食品、化粧品、履物など政令で指定された消耗品8品目は使用すると契約を取り消せないので注意しよう。

クーリングオフ対象期間が過ぎても中途解約できる場合はある。しかし業者側に不当な行為をしたことを認めさせたり、違約金を払ったりするなどハードルは高い。契約を解除したいときは早めにクーリングオフを検討することが必要だ。

(ライター 福島 由恵)

[日経プラスワン2013年11月23日付]

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