通販は不可 クーリングオフ適用のポイント8日以内に書面で解除

「こんな買い物しなければよかった」。訪問販売で購入した健康食品、長期の英会話教室契約など後で取り消したいと考え直すこともあるだろう。こうした場合、条件を満たせばクーリングオフ制度という契約解除の手段がある。使い損じのないよう内容を理解しておこう。

「痩身エステの契約を解除したいのですが」。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS、東京都目黒区)に今年の夏、20代の女性からこんな電話が入った。体験コースに行ったところ熱心に勧められ契約したが、自宅に戻ってから自分の収入ではとても払えないことに気付いたという。

同協会は毎週日曜(関西分室は土曜)、無料電話相談を実施。「契約を解約したい」との内容が圧倒的に多いという。国民生活センターの調べでも2012年に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数約85万件のうち「契約・解約」関連が7割以上を占めた。

契約解除を考える場合にまず確認したいのがクーリングオフが使えるかどうか。一定期間内であれば消費者が一方的に売買契約を取り消せる制度だ。

クーリングオフが適用されると業者は消費者が払った商品の代金を全額返金し、返品費用も負担しなければならない。消費者は契約解除に伴う賠償金や手数料の支払いは不要だ。

売買契約は通常、売り手と買い手両方の意思で成立したとみなすため、一方的な解除はできない。クーリングオフは主に「不意打ち的な誘いで消費者が冷静さを欠いているときに結んだ契約」が対象だ。

例えば自宅への訪問販売、電話での勧誘など業者の営業所以外の場所で結んだ契約が該当する。店で契約しても街頭で声を掛けられて案内されたり「懸賞が当たったので来てほしい」などと呼び出されたりしたケースもあてはまる。

自分の意思で営業所に行った場合もエステや語学教室など6業種は金額が5万円超で一定期間継続する契約なら対象となる。体験講座に参加したら長時間勧誘されたなどの例が過去に多かったという背景がある。

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