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暮らしの知恵

個人情報漏れる危険も 住所変更手続き忘れずに

2012/4/12

暮らしの知恵

この春、引っ越しをして新生活をスタートした人は多いだろう。市区町村役場や金融機関など、住所変更の手続きが必要な先はそれなりにある。放置すると数年後、思わぬ不便に直面する事態にもなりかねない。数年前に引っ越しをしたという人も、届け忘れがないか、今一度、確かめよう。

通販やカードの住所変更は後回しになりがち

「電気やガス、水道などのライフラインはすぐに手続きするけれど、通販やカード会社、郵便局などの住所変更は後回しにする傾向がある」。引っ越し大手、アートコーポレーションのザ0123引越文化研究所の中川佳代子さんはこう指摘する。

引っ越しに伴い必要になる手続きは多い。アートコーポレーションはホームページで「引越チェックリスト」を公開。リストには引っ越し約10日前から引っ越し後までに必要な手続きがずらりと並ぶ。

期限のある手続きは早めにしたい。異なる市区町村からの転入や同一地域内の転居はその日から「14日以内に届け出なければならない」と住民基本台帳法は定めている。

正当な理由なしに届け出ないと「5万円以下の過料に処する」と罰則がある。住所変更を届け出ないと行政サービスは受けられない。さらに数年後に住民票の写しが必要になって手続きのし忘れがわかったら、役場の連絡を受けた簡易裁判所から、数千円の過料支払いの決定書が届くこともある。総務省によると対象者は年間約4万人に上る。

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