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被災者の税金・保険料を減免 震災特別法Q&A

2011/5/19 日本経済新聞 朝刊

東日本大震災の被災者の社会保険料や税金など、公的負担を幅広く減免する特別法が施行された。社会保険では保険料を減免しても給付に大きな影響を与えない措置を盛り込んだ。税金では所得税、住民税を減免するための住宅、家財などの損害額計算に、簡便な方法も認めた。特別法のポイントを中心にまとめた。

Q 特別法はいつ施行したのか。

A 社会保険料減免を定めた特別法は5月2日、税金の減免を定めた震災特例法など2法は4月27日に施行した。既に特例を受けるための手続きをすることができる。表Aで法律のポイントをまとめた。

Q 社会保険料の減免は?

A 健康保険や厚生年金などの社会保険料は、地震のあった3月納付分から2012年2月納付分まで最長で1年間分、免除する。社会保険料は原則、会社と従業員が折半で負担するが、その両方を免除する。会社負担だけの労働者災害補償保険(労災保険)の保険料も免除する。

対象は被害が甚大だった青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の会社などで、半数以上の従業員の給料が支払われていないなどの場合だ。

社会保険料では既に3月11日以降に納付期限が来るものについて、期限延長や納付猶予を実施している。住宅、家財などにおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、国民年金の保険料の全額免除も実施している。厚生年金などの保険料免除で当面の社会保険軽減策は出そろった形だ。

Q 社会保険料が免除されると給付面に響くのでは?

A 国民年金、厚生年金では受給資格期間(年金を受給するために加入する必要がある期間)が原則25年以上必要だが、保険料免除期間は受給資格期間に算入できるので心配はない。金額面では保険料免除期間分の年金額は計算上減るが、年金は長期間の加入実績を基に計算するので、今回の免除措置が「年金額に大きな影響を与えることはない」(厚生労働省)という。健康保険の出産手当金などは減免前の給料で計算する。

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