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在宅高齢者支援、幅広く サービス活用で安心生活

2011/2/3 日本経済新聞 朝刊

高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けるため、どのようなサービスを利用できるのだろう。公的な介護保険から民間の家事代行まで、その中身や費用、手続きなどについて事前に知っておけば、介護が必要になっても慌てずに済む。さらに、サービスの中には自立した生活を長く続けられるよう予防的役割を期待できるものもある。在宅高齢者向けの生活支援サービスをまとめた。

家事の合間に話し相手を務めることも(茨城県つくば市)

「要介護認定を受けている本人とその家族でさえ、介護保険にどんなサービスがあり、月々どれぐらい利用できるか知らない人がたくさんいる。そのうえ、介護保険外のサービスとなると、知識のある人はさらに少ない」。遠距離介護の問題に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)パオッコの太田差恵子理事長は強調する。介護保険以外にも、自治体やボランティア団体が独自に実施するもの、企業が提供するものなど在宅高齢者を支えるサービスは多岐にわたる(表A)。「情報を集め、本人や家族の状況に応じて選択肢を増やすのが大切」(太田さん)という。

40歳以上の人が支払う保険料と税金で賄われる社会保険である介護保険は高齢者の生活を支える中核制度だ。市町村や特別区が「保険者」として運営に当たっている。対象は加齢に伴う病気などで介護が必要な状態(要介護状態)になった人や、要介護ではないが日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の人。2010年4月末時点で、制度の対象となる65歳以上の人は2895万人おり、487万人が要介護あるいは要支援の認定を受けている。

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