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くらし&ハウス
暮らしの知恵

2010/8/2

暮らしの知恵

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住宅業者巻き込み再生策

国土交通省が2009年、全国の市区町村に土地利用状況の調査(1217自治体が回答)をしたところ、約46%の562自治体が「(雑草が繁茂するなど)管理の低下した空き地が発生している」と答えた。

場所は「郊外の市街地」(244件)が最も多く、「既成市街地」(218件)が続く。こうした空き地が約10年前と比べ「増加した」と感じている自治体は3分の1超に上る。住宅街で「迷惑空き地」が広がっている様子がうかがえる。

「ゴミなどの不法投棄等を誘発」(415件)、「風景・景観の悪化」(394件)、「火災の発生を誘発」(283件)といった悪影響が周辺に生じていることも明らかになった。

解決に住民が乗り出す例もある。大阪府吹田市の特定非営利活動法人(NPO法人)「千里すまいを助けたい!」は08年秋から住宅メーカーと空き地所有者をつなぎ、千里ニュータウンの空き地に新築の戸建て借家を建てる取り組みを始めた。

「民間事業者は新たな賃貸住宅が建てられ、土地所有者には賃料が入る。地域は空き地問題が解決でき、新しい住人も見込める」と代表理事の片岡誠さん(53)は期待する。まだ建設に至った事例はないが、「長い目で続けたい」と語る。

国土技術政策総合研究所の長谷川洋・住環境計画研究室長は「地域住民の力で解決できることは少なくない。個人情報保護の問題はあるが、住民が近隣にある空き地の所有者リストを見られるようにして対策をとりやすくするなど行政が支援すべきではないか」と言う。

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