「ウーマノミクス課」が男性育休を奨励　埼玉県に学ぶ

埼玉県は、男性の働き方見直しに前向きな県内企業を支援する「仕事と育児の両立サポート事業」を行っています。長年にわたって受け継がれてきた男性ならではの働き方を改革しようと取り組む企業に、県から「両立支援アドバイザー」を派遣したり、30万円の奨励金を支給したりしています。具体的には、男性従業員の育児休業取得に力を入れる企業が対象となっています。

この事業を担う主体は「ウーマノミクス課」。女性の社会参加への環境を整えることで経済の活性化を目指す「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の一環として、男性の働き方にメスを入れようとしています。男性に焦点を当てたのは「配偶者だけでなく、男性の上司や同僚の理解や協力がなければ、女性が働きやすい環境は整備できない」との思いからです。

埼玉県内の育休取得率（2015年度）を見ると、男性は2.1%と全国平均（2.65%）を下回ります。一方で県内の女性の育休取得率は94.2%。30代の県内女性の就業率は、全国女性に比べて低いといい、育児負担の偏りが子育て世代の女性の社会復帰を阻む一因になっているとみることもできそうです。

こうしたなか、県の支援を受けながら男性の育休取得率がぐっと上昇するなど成果をあげているホシザキ北関東（さいたま市）、ホソダ（春日部市）の2社に取材し、従業員の生の声を聞きました。「男性学」の視点から見ると現代ニッポンは男性にとって世知辛い、との指摘も出るなか、官民あげての新たな取り組みは解決の端緒になるのでしょうか。

気になる世界経済、日本の景気の行方はどうなる？　経済を動かすカギとは？　日経CNBCコメンテーターの崔真淑が取材する番組「SAIが行く！～ウーマンエコノミストの気になる今！～」のリポートをお届けします。毎週木曜日掲載。

崔真淑

　マクロエコノミスト。日経CNBCコメンテーター。GOOD NEWS AND COMPANIES代表。1983年生まれ。神戸大学経済学部、一橋大学大学院（ICS)卒業。大和証券SMBC金融証券研究所を経て独立。ニュース・資本市場解説を行う。エイボン・プロダクツ社外取締役。