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ホントの年金受給額、いくらもらえるのか 老後のお金のすべて(1)

 

2011/10/19

 2011年10月に厚生労働省が発表した厚生年金の支給開始年齢の引き上げ案をニュースで知り、老後の生活について不安を感じた人も多いのではないでしょうか。年金はいくらもらえるのか、そして老後の生活はいくらかかるのか。本連載では、こうした老後の収入と支出に関する疑問や不安を解き明かしていきます。第1回の今回は、まず老後の家計収支を予測した上で、年金受給額がいくらになるのかを試算します。

 今の日本で老後の不安とは、おカネの不安のことでもある。消費税や医療費、各種保険料が上がっても、普通に暮らしていける年金はもらえるのか。年金で十分な介護サービスを受けたり、高齢者介護施設に入ったりできるのか。さらにいえば、これまでに発表されたような年金改革が進められたとき、老後の暮らしはどうなるのか。不安の種はつきない(図1)。

  • 図1 今後の年金改革の争点

 6月30日に政府・与党が正式に決定した「社会保障・税の一体改革成案」は、子育てや就労、医療・介護、年金といった社会福祉と、その財源となる税金の制度を抜本的に改革するための工程表だ。この改革案は具体的な数字が乏しく、将来の老後の姿は描きにくい。それでも今後、どんな福祉サービスが拡充されるのか、どんな税・保険料が増えるのかといった方向性は記されている。そこで、現在の高齢者の収入と支出、暮らしぶりを点検し、その姿に改革の方向性を重ねることで、老後の将来を考えてみよう。

■年金2割減、赤字は倍増?

 まず、サラリーマンの老後を支える厚生年金がいくらもらえるのか。改革案では金額抑制と、受け取り開始年齢を後ろにずらすことが検討されている。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫さんに、この前提で試算してもらった年金額が図2図4だ(試算前提は「図2~4の試算の前提条件」を参照)。

  • 図2 35歳サラリーマン夫婦の年金受給月額の試算

  • 図3 45歳サラリーマン夫婦の年金受給月額の試算

  • 図4 55歳サラリーマン夫婦の年金受給月額の試算

■図2~4の試算の前提条件 夫:40年間厚生年金加入の会社員、標準報酬(賞与込みの1カ月当たり)52.9万円(平均より10万円高い)、妻:7年1カ月厚生年金加入後離職(標準報酬26.5万円)、その後専業主婦。現行制度をベースに、支給開始年齢を68歳に引き上げ、マクロ経済スライドの特例措置を撤廃したものとして試算。ただし両者がマクロ経済スライドの終了年に与える影響については加味していない。年金額は、現在の実感に近づけるため賃金上昇の影響を除いている。(試算協力)ニッセイ基礎研究所 中嶋邦夫さん

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