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今こそ知りたい 地震保険の基礎知識 地震に負けないマネー対策Q&A(1)

2011/9/14

 地震保険の新規契約が急増しています。損害保険料率算出機構の調べによると、地震保険の新規契約件数は、2011年4月で前年同月比10.0%増、5月は13.5%増と2カ月連続で2けた増を記録しました。東日本大震災の影響で、契約件数が増加したようです。
 震災から半年が過ぎた今もなお、地震保険に対する関心の高さは衰えていません。地震のような自然災害は避けがたいものではありますが、「その時」に備えておくことは可能です。地震に負けないために、地震保険をはじめとするおカネの工夫をどのようにすべきかを、日経マネー誌がQ&A形式の連載で解き明かします。第1回の今回は、地震保険の基本について解説します。

 

■地震保険丸わかりQ&A

【Q】地震で家が壊れたときのための公的支援制度があると聞きました。地震保険や共済は不要ですか?
【A】公的支援制度の内容を把握した上で、地震保険など「自分自身への支援策」についても検討しておきたいところです。公的支援と地震保険などでどこまで補償されるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
ファイナンシャル・プランナーの清水香さん。生活設計塾クルー取締役。生損保代理店を経てFPに

 「地震で家が被害を受けたとき、まず確認してほしいのが公的支援の利用可能性。ただその額は、上限300万円。地震保険に加入するなどの『自助努力』も検討したい」と話すのは、ファイナンシャル・プランナー(FP)の清水香さんだ。

 下のは地震による家の損害をカバーするおカネについてまとめたもの。公的支援で得られるものと、自助努力で確保が可能なもの、に大きく分類した。

 公的支援には、災害によって住宅が著しい被害を受けた世帯に支援金が支払われる「被災者生活再建支援制度」がある。全壊した自宅を再築する場合は計300万円が受け取れる。

 

 支援金を受けるには、自治体から、災害によって被害を証明する「り災証明書」の交付を受ける必要がある。被害認定には、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などがあり、前述の被災者生活再建支援制度が利用できるのは全壊や大規模半壊に認定された場合だ。

 東日本大震災では甚大な津波被害があったが、流失やおおむね1階天井まで浸水では全壊、1mの床上浸水では半壊といった基準がある。

 り災証明書を受けるための手順は上の図のとおり。自治体からり災証明申請書を入手して必要事項を記入。提出後、現場調査でり災が認められると発行される。

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