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相続税、「自宅・現金各5000万円」は要注意

2013/3/13

 「相続税なんて、お金持ちしか関係ない」と思っていると、自宅の相続でトラブルに遭遇するかもしれません。特に、2015年の税制改正以降は、基礎控除が現行の6割水準に引き下げられる可能性が高く、そうなれば相続税が課税される人が増えることになります。相続をスムーズに進めるためにも、早めの情報収集と対策を心がけたいものです。今回は税制改正の影響と、賢い自宅相続のポイントについて解説します。

 我が家の相続は実家一軒とわずかな預貯金のみ。そんな人ほど相続準備が必要だ。

 その最大の理由が2015年に予定されている税制改正。相続税基礎控除が現行の6割に引き下げられることで、資産は実家しかなくても相続税がかかる可能性が高くなる。例えば、土地評価額5000万円の実家(子供は親と同居)と現金5000万円を相続した場合、現行では相続は非課税だが、2015年以降は課税となる可能性が高い「きわどいライン」にある。

自宅の相続は税制改正の影響を大きく受ける

 ではどんな事前準備ができるのか。土地の評価額を下げて相続税を減らす方法を知っていれば、親が元気なうちの実家建て替えも有効な相続対策になる。例えば二世帯住宅や賃貸併用はポイントを押さえればさまざまな税メリットがある。同時に、相続財産は家一軒の家族ほど相続でもめやすいという実態も知っておこう。家という分けにくい資産を賢く分割する方法も知っておきたい(こうした方法については、次回以降の記事で解説する予定)。

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