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女性官僚、働き方に物申す 財務省でも改革始動

2014/7/5

 男職場の印象の強い財務省でも、女性たちの声を受けて働き方改善が始まっている。

 午前2時。財務省関税局業務課の中西佳子課長補佐(36)は夜泣きする長女(2)をあやした後、パソコンを開いてメールを確認する。セキュリティーを保つ機器を使って自宅から省内ネットワークに接続する在宅業務を育休から職場復帰した昨年秋から取り入れている。「翌朝、前日の流れを理解した上で業務を始められるのは大きい」

自宅から職場のパソコンにアクセスして仕事する財務省の中西佳子さん(東京都内)

 夫は単身赴任中。平日はお互いの母が長女の面倒をみてくれるが、土日は娘と2人のことも。「週末に登庁しなくて済む。娘の顔をゆっくり見られるのもうれしい」

 女性官僚の要望に応え、木下康司前事務次官(7月4日付で退任)の声かけで昨年9月、在宅業務のための機器を希望者全員に配布。全職員の4割、課長以上の7割弱が活用している。

 女性はもちろん、局や課ごとに様々な立場の職員が意見を出し合い、働き方を効率化するためのルールを作る「申し合わせ」と呼ばれる会議も効果を発揮している。

 組織で決めた「ノー残業デー」などの目標は、現場の事情にそぐわず掛け声で終わることが多い。「申し合わせ」では「定時以降に職場を2時間以上はなれる場合、部下を待機させるのは禁止」「主計局による各省庁の予算ヒアリングは業務時間内に」「局長職は午後7時以降、部下を拘束できない」など、具体的なルールを決めている。

 「申し合わせ」を推進してきた高田英樹大臣官房文書課広報室長は「女性の働きやすさの追求が職場全体の業務改善につながる」と話す。

(木寺もも子、青木真咲)

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