大賞は「ふるさと納税ブーム」の立役者、須永珠代さん

日経WOMANは2015年12月7日、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」を発表し、大賞者・須永珠代さんを含む今年の受賞者7人を決定いたしました。

「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」大賞に選ばれたのは、全国初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、ふるさと納税ブームを大きくけん引したトラストバンク代表取締役社長の須永珠代さん（42歳）です。

ふるさと納税は、地方の人口減少による税収減への対応として、2008年に国が始めた制度。自分の居住地以外で応援したい自治体に寄付（ふるさと納税）をすると、寄付額のうち2000円を超える金額は所得税と住民税が控除される仕組みで（収入により上限あり）、多くの自治体が、寄付者に特産品などの「お礼の品」を用意しています。

「この情報をもっと世の中に広めれば、地域に貢献できる」と考えた須永さんは、2012年9月、全国1788自治体のほぼすべてのふるさと納税の「お礼の品」情報を掲載したポータルサイト「ふるさとチョイス」を開設しました。このサイトの開設以降、年間100億円に満たなかった全国の自治体へのふるさと納税の寄付額は急増。2015年度は、減税対象となる寄付の上限額が約2倍に引き上げられたこともあり、総務省の統計では4～9月の上半期だけで453億円に上り、年間1000億円に達すると予想されています。

須永さんはサイト開設当初から、自治体に対してお礼の品の提案や、PRのサポートを行う一方、2013年末からは、サイトからクレジットカード決済で寄付ができるシステムも導入。2015年12月現在、全国625自治体に、「ふるさとチョイス」を通してクレジット決済で寄付できる仕組みを整備しています。住民税収入が年間2億円ほどの地方の市町村が、ふるさと納税に力を入れることで、年間10億円以上の寄付を集めるといった事例が次々に生まれています。

さらに、お礼の品の魅力の発信だけではなく、「個人が税金の使い道を選べる」というふるさと納税の本来の目的にかなう仕組みも導入しています。「ふるさとチョイス」では2013年9月から、自治体が特定のプロジェクトをPRして寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング」という取り組みを開始。2014年7月からは、災害などの発生時に、ふるさと納税を活用して自治体へ直接寄付できる「緊急寄付申し込みサービス」の提供も始めました。このサービスは自治体が無料で使用でき、ほとんど報道されない災害や、報道されなくなった災害にも継続的に寄付を集めることを実現させています。

ふるさと納税を通して、地方自治体が工夫次第で税収を上げることができるというきっかけを作り、日本に寄付文化を浸透させた須永さんの功績を高く評価し、今年の大賞となりました。

【ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016　受賞者】

須永珠代さん　（42歳）

トラストバンク　代表取締役社長

30代での「失業」を乗り越えて起業。全国初のふるさと納税ポータルサイトを開設し、ふるさと納税ブームをけん引。日本に寄付文化を広め、地方行政を元気にした

全国初のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を2012年9月に開設。お礼の品の魅力づくりのコンサルティングや特定事業へのクラウドファンディングなどによって、数多くの地方自治体の税収増を実現させている。月間4000万PV(ページビュー)、累計450万件以上の寄付の申し込みを集め、ふるさと納税の8割以上が同サイト経由と見られる。サイト開設前は年間100億円未満だったふるさと納税の寄付額は、2015年度には1000億円に達する見込み。地方行政を元気にするとともに、日本に寄付文化を広めたふるさと納税ブームの立役者として活躍する。

須永さんは就職氷河期に大学を卒業後、地元の群馬県に戻って事務職として就職。そのまま働き続けることに希望を感じられず1年で退社し、上京して派遣社員やアルバイトで営業、経理、販売など10以上の職を転々とする。29歳で「手に職をつけよう」と専門学校や独学でウェブデザインやプログラミングの勉強を始める一方、「自分が社会に役立っていると心から思える仕事がしたい」と考え、30代で起業することを決意する。30代前半にITベンチャーで3年間働くも、退社した直後にリーマンショックが起こり、1年間、無職の生活を経験する。その後、2社目のITベンチャーに就職し、企業の通販サイト立ち上げの仕事でウェブデザイナー、ディレクター、コンサルタントと次々に活躍の場を広げる。38歳のとき、「起業を目標としていた30代が終わってしまう」と考え、退社して2012年4月にトラストバンクを設立。起業5カ月後の9月に開設したポータルサイト「ふるさとチョイス」によって、ふるさと納税の寄付額を飛躍的に伸ばし、日本中にふるさと納税ブームを巻き起こした。30代半ばでの失業という逆境経験を経ても、「社会に影響を与える事業をしたい」という信念を持ち続け、理想の働き方をつかんだ姿は、キャリアに悩む多くの働く女性に勇気を与える。

浅井 茉莉子（あさい・まりこ）さん（31歳）

文藝春秋 『文學界』編集部

自ら執筆を口説いた又吉直樹さんの『火花』が芥川賞を受賞。出版不況のなか240万部の大ヒットを生んだ立役者

お笑い芸人として活躍する又吉直樹さんの作家としての才能をいち早く見いだし、小説の執筆を依頼し続け、2012年に初の短編小説を当時在籍していた『別冊文藝春秋』に掲載。その後、純文学小説誌『文學界』へ異動し、又吉さん初の純文学小説『火花』の執筆を実現させる。2015年3月に単行本として発売された『火花』は、出版不況のなか、純文学作品としては異例の240万部（2015年11月時点）の大ヒットとなり、2015年の年間ベストセラー1位（日販調べ）に輝いた。

中澤 優子（なかざわ・ゆうこ）さん（31歳）

UPQ（アップ・キュー） CEO 代表取締役

女子1人で家電メーカーを立ち上げ、17種類24製品をわずか2カ月で開発。家電業界に革命を起こした

メーカーで携帯電話の商品企画担当として活躍後、事業撤退に伴い2012年に退職。カフェオーナーを経て、2015年7月に女性1人で家電メーカーを起業。8月にはスマホや大型ディスプレーなど17種類24製品を発表した。機能とデザインにこだわった製品は人気を博し、スマホは初期出荷分が1カ月で完売。当初はネット販売のみだったが、すぐに蔦屋家電、ビックカメラが取り扱いを開始。「女子1人家電メーカー」の快進撃は業界でも大きな話題となっている。

藤原 かおり（ふじわら・かおり）さん（41歳）

カルビー マーケティング本部 フルグラ事業部 事業部長

長年低迷していた「フルグラ」の売り上げを2年で年間約100億円に拡大。米やパンに次ぐ「第3の朝食」市場を生み出した

年間売り上げ30億円の鳴かず飛ばずの商品だった「フルグラ」の事業責任者として、売り上げを100億円に拡大せよとの使命を担う。年250億円のシリアル市場ではなく17兆円の朝食市場を狙う戦略を立て、徹底したPRと販路拡大に注力。全国のスーパー1000店舗以上で試食会を行い、ホームセンターなど新たな販路を次々に開拓。その結果、2011年度に37億円だったフルグラの年間売り上げは、2013年度に95億円、2014年度は143億円、2015年度は200億円を超える見込み。米やパンに次ぐ第3の朝食として、他社が追随する市場を作った。

高橋 政代（たかはし・まさよ）さん（54歳）

理化学研究所 多細胞システム形成研究センター　網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー・眼科医

iPS細胞を使った世界初の移植手術を目の難病患者に実施。再生医療の実用化を大きく前進させた先駆者

2014年9月、iPS細胞から作った網膜の細胞を、目の難病である加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）の患者に移植する手術を実施。世界初のiPS細胞の移植手術となった。2015年9月には、術後の経過も問題ないと発表した。高橋さんは20年前の1995年から網膜の再生医療の研究に取り組み、2007年に京都大学の山中伸弥教授が人間の皮膚細胞からiPS細胞を樹立したとき、いち早くアプローチ。そこからわずか7年で移植手術を実現し、再生医療の実用化を大きく前進させた。

石坂 典子（いしざか・のりこ）さん（43歳）

石坂産業 代表取締役

窮地に立たされた産業廃棄物処理会社を、徹底した社員教育と環境に配慮した経営で世界が注目する企業に変革させた

1999年、埼玉県所沢市で収穫された農作物からダイオキシンが検出されたという報道で、父親が経営する産廃処理会社が批判の矢面に立たされる窮地に。会社と社員を救うために、30歳で自ら社長に志願。焼却事業をやめてリサイクル事業に特化し、徹底した社員教育と、環境に配慮した設備投資、周辺緑地の整備を行うなど、革新的な取り組みを次々に実施した。社長就任から13年間で年商25億円を47億円に伸ばすとともに、国内外から年間8000人がその取り組みを見学に訪れる注目企業に変革させた。

村木 真紀（むらき・まき）さん（41歳）

特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ 代表

性的マイノリティーが働きやすい職場づくりを目指し、年に100件以上の講演やコンサルティングを実施。企業のLGBT施策に大きな影響を与えた

日本の人口の5%いるといわれるLGBT（L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー）の職場での働きにくさを問題視し、自らも当事者として2012年から支援活動を開始。コンサルタント経験を生かし、企業・自治体などで講演やコンサルティングを年100件以上実施する。これまでに研修を行った企業は50社以上。村木さんの影響で、社内規則に「性的指向・性自認による差別禁止」という項目を追加したり、LGBTの消費者向けのサービスを始めたりと、企業のLGBT施策を大きく前進させている。

「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」の詳細については『日経WOMAN 1月号』をご覧ください。

［nikkei WOMAN Online 2015年12月7日付記事を再構成］

日経WOMAN(ウーマン)2016年1月号[雑誌]

著者：
出版：日経BP社
価格：590円(税込み)

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