マネー研究所

男の家計改善

火災への備え 高い物件なら保険、安ければ共済

日経マネー

2015/11/18

日経マネー

 枝葉の節約もいいが、男なら太い幹の「構造」を知り、改善を考えるべし――。労働組合シンクタンクの生活経済研究所長野の事務局長を務める塚原哲氏が、アッパーミドル層の男性を対象に「骨太」の家計改善法を伝授する。18回目は、火災補償における共済と保険の選び方について解説する。一般に、高額な建物には火災保険、ローコストな物件ならば共済の方が有利だ。

 今回は建物の火災補償における保険と共済の契約額の違いを見ていこう。現在の建物と同じ構造・広さで再建する時にかかる費用を損害保険各社は「再調達価額(新価)」といい、共済団体では「再取得価額」という。両者は同義語で、この金額の算出方法には、「年次別指数法」(建築費倍率法ともいう)と「新築費単価法」の2種類がある。

■年次別指数法は物価を配慮

 年次別指数法というのは主に損保会社で採用されている基本的な方法で、(1)新築当時の建築価額(工事請負契約書に記載される金額)に(2)建築年ごとに定められた指数(年次別指数。建設費倍率ともいう。保険会社が個別に定める)を掛けて算出する。

 例えば、(1)新築(1985年)当時の建築価額が3000万円で、(2)85年の木造建物(H構造)の年次別指数が1.14の場合(図1参照)、再調達価額は3000万円×1.14=3420万円となる。

 要は、「新築当時は3000万円で建てたけれども、今の物価は当時より14%上昇しているので3420万円は必要」と見なしているわけだ。新築建物であれば年次別指数は常に1.00、すなわち建築費そのものになる。

マネー研究所新着記事