WOMAN SMART

キャリア

6月の給与明細書は「住民税」を要チェック

2015/6/8

日経ウーマンオンライン

 こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。6月の給与明細書を受け取って、「あれっ」と思う方は、少なからずいらっしゃるかもしれません。今回は、給与と住民税のしくみについてお伝えします。

■6月の給与明細で見るべき「住民税」

 6月の給与明細書で見るべきポイント、それは「住民税」の額です。個人住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間。つまり、住民税で新年度が始まるのは、6月からなのです。

 普段はあまり意識されていないかもしれませんが、みなさんが受け取る給与から、住民税が毎月天引きされています。所得税は、毎月支給される給与額によって変動しますが、住民税はどのように決められるかご存知でしょうか?

 住民税は、住民が均等に負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。

 会社勤めの方であれば、前年の1月から12月までの給与所得を基準として、扶養人数や社会保険料、生命保険料などの所得控除を差し引き、税率をかけて計算されます。

 こうして算出された年税額を12で割って、端数があれば6月分にその額が加えられるので、6月に少し多めの住民税が引かれ、7月から5月までは同じ額が毎月天引きされるわけです。

 月によって給与の額が多くても少なくても、住民税が一定額なのは、こうした理由からです。前年度の収入が相当アップしていれば、6月からの住民税は一気に上がることもあるので、手取り額がかなり変わってくる人もいるでしょう。

■引っ越しても、1月1日時点の住所地へ納税

 住民税は、1月1日現在の住所地について、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

 引っ越したら、新しい市区町村へ住民税の納付先を切り替えるもの、と思っている方もいるようですが、それは誤解です。

 1月2日以降に他の市区町村へ引っ越した場合であっても、1月1日現在の住所地に納めることになります。

 たとえば、今年1月1日に横浜市に暮らしていて、2月に東京都武蔵野市へ転居した場合、今年6月から始まる新年度の住民税は、来年5月まで横浜市に納めることになります。かなりのタイムラグがありますが、間違いではありませんので、そうしたものだと思ってください。

■会社を辞めたら自分で納付

 個人住民税を納める方法は、原則として2つあります。ひとつが「特別徴収」、もう一方が「普通徴収」といわれるもの。ちなみに、65歳以上の公的年金受給者の方は、年金から差し引かれる「年金天引き」となります。

WOMAN SMART新着記事